Go toトラベルは、補助金分を強気に料金を上げているので、補助金がないと割高です。しばらくはキャンセルが増えるのでしょうね。

でも、旅行に補助金は要らないという人もいるはず
→そういう人が節度を持って旅行に行くのも問題にするのでしょうか？ひとり旅やカップル客などは、感染リスクも低いし、割高な料金を支払ってくれる上客ではないかと。

むしろ、規制すべきは酒の席では？
となると、Go toイートを見直すべきだと感じます。

感染拡大とGoToトラベルとの相関性が見当たらないというエビデンスもあります。
国民感情に配慮することは大切ですが、それはメディアの煽りから醸成されていたりします。大切なことは感情論ではない事実とエビデンスに基づく意思決定です。

https://ameblo.jp/so-takashima/entry-12639023316.html

分科会の資料をみたのですが、現在の感染拡大は夜の歓楽街からの家庭内感染なのは明らか。GoToが原因であるというエビデンスはないと明言してるのに、そこに制限を加えようとする謎の提言も…

「Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないが、同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、人々の納得と協力が得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的に経済的なダメージも少なると考えられる」by 分科会 提言

意味不明すぎる…

しかも北海道ヤバいやばいといってるのでデータみたら、11/9-11/15の感染者数は1,529人と多く、陽性率は17.4%と檄高だけど、重症者数は僅か11人。病床使用率は6%だけ。これってススキノの若者が感染してるだけで、殆どは無症状か軽症ということは明らか。


コロナは対策でやることは、手洗い、消毒、マスクを徹底しながら3密を避ける。これが出来てないところで感染が拡大してるだけ。普通の飲食や観光とか関係ない。なんか日本は非科学的に不安を煽って壊さなくて良い経済を自分からで壊していっている…




★新型コロナウイルス感染症対策分科会（第16回）資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona16.pdf

GoTo適応商品を販売している弊社としては、中止はさることながら、カスタマーサポートならびに商品企画の投資について意思決定が迷うところです。それなりにGoToに対して人を投資しています。

経済の持続と、コロナの抑制のバランスを一定とっていくなか、何が感染症のリスクなのか何がリスクでないのか半年間の施策についてはGoTo以外にも明確にしてもらえるとコロナに影響がある経済活動をしている側からすると助かります。

例えば、日本からシンガポールに入国の際の2週間のホテル隔離を免じる特別措置が、昨日なくなりました。振り出し戻る、です。
これでシンガポールから日本に行く人はほぼいなくなるでしょう。他国も大同小異でしょう。日本の経済や国力に少なからず影響します。そういう想像力も働かせつつ物事を決めて頂きたいと思います。

これだけ感染が拡大してくると、GoToで「イケイケドンドン」を促すことはできなくなるでしょう。

状況に応じて制限や修正をするのは、ある意味当然のことです。

着地点をどのあたりに設定するかが頭の痛いところでしょうが、経済への弊害が大きすぎればまた修正すればいい。

状況に応じた柔軟な対応をするのが一番だと思います。

Go toキャンペーンは結果的に経済を下支えしているので、すぐに止めれないと思います。
少し手を加えるだけで終わるのではないでしょうか。
へんに骨抜きになってしまうと、経済が冷えて、感染だけが拡大することになってしまいます。

今まで国が決めてきたし、今後も国が決めればいいと思うのですが…

感染拡大リスク高める事に直結する人の移動量と店内飲食増やすインセンティブ設計はどう考えても筋悪だった。思い切って自治体が大規模な暖房設備を準備して、屋外での飲食を期間限定で全面的に認めるとかできないものだろうか？低所得層限定の再度の現金給付も不可欠では