JTB 要員を6500人削減へ 1年間の経常損益1000億円の赤字見通し

コメント

注目のコメント

• 蛯澤 俊典

  公益財団法人 日本交通公社 観光研究部　主任研究員

  ・2020年11月21日

  記載通りですが、加えてお伝えできる情報として、、、
  
  JTBは国内外に150を超える連結のグループ法人を抱えています。
  このグループ全体で、組織を整理統合しながら、年間6,500名を削減する方向です。（JTB単体だけでの削減ではありません）
  
  レガシーたる大手旅行業者は概ね、営業経費（販売管理費）の6割を人件費に依存しています。他の業種に比べ、損益分岐点がかなり高く、現在のような売り上げが上がらない環境下※では、マイナス幅が当然極めて大きくなります。
  
  ※GoToにより個人旅行の国内向けは、改善しつつあるものの、
  ①海外個人旅行　②法人旅行全般（ビジネストラベル、MICE含む）③訪日インバウンド　は依然として非常に厳しい状況が続いています。
  ただし、現況の中でも、修学旅行をはじめとする教育旅行、政府系・行政自治体などからの国内顧客に対する誘客案件（公募事業）などは、このご時世もあり、比較的良好だと言えます。
  
  いずれにしても、JTB、KNTを筆頭に旅行業者の苦闘は続きますが、
  極めてスピーディーな構造改革と新たなビジネスモデルへの転換が迫られています。この状況に絶望せず、必ず変われると信じて、未来に向けての奮闘しなければなりません。。。
  
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  追記：一部報道であったように、次年度までの時限的な人件費削減策として、末端まで平均年収ベースで3割減程度を同時に発表しています。
• 内田 有映

  アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

  ・2020年11月21日

  来年・再来年にコロナが落ち着いたとしても、旅行市場全般でみると戻る可能性は十分にあるものの、JTBさんが得意としている法人旅行・教育旅行・海外旅行はコロナ前以上に伸びることはないのではと推察しています。
  
  個人旅行は戻る可能性は十分にあるとは思っています。
  
  改めて資産の棚卸しとニーズの変化を捉えなおすタイミングなのでしょう。
  
  1日1日が大きく人件費はコストとしてつまれていきます。1日億単位だと思います。難しいとは思うのですが、5,6月時点で意思決定をもっとしていたら舵取りの仕方なども違うのかなとは思ったりします。
• 星野 貴彦

  プレジデントオンライン 編集長

  ・2020年11月20日

  厳しいですね。他方で、JTBは公社だった経緯から、政府関連の旅行手配など公的な仕事も手がけており、現在も非上場です。その意味では潰れない（潰さない、潰せない）会社といえます。存続のため、公的支援をどこまで入れるか。これからの議論に注目です。