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真の目的はサブブランドを持たないdocomoへの牽制じゃないですかね?

個人的には同じ会社が運営するブランドで、それぞれに料金的な特徴的を持たせること自体は企業の戦略としては問題無いと思います。
 
あえて指摘をするとしたら、同じ会社間でのブランドを電話番号そのままで変える時に費用が発生する事ですかね。いずれ解消されると思いますが。
実際のところ総務省の政策にもまずいところがあるのだと思います。携帯料金の値下げが目的となって、携帯端末の割引はなおざりにされていますし、不公平な競争をかえって促進してしまった。

キャリアがサブブランドのみ値下げをしてきたのは、そんな総務省の政策に不備があるからに過ぎません。利用者が求めているのは、高品質で安価なプランのみならず、高価な端末を安価に手に入れることも含まれます。

そもそも5Gが本格的に使えるようになれば、20Gというのは軽く超えてしまうので、各社とも4Gのプランで打ち出すしかありません。もっと広く先のことを見据えてキャリアの自由競争が働くようにしていって欲しいものです。
移動体通信(au)・固定通信・グローバル通信を運営する総合通信事業者。傘下に沖縄セルラー電話、CATV業界大手のJCOMなどをもつ。金融、エネルギー事業なども展開。
時価総額
10.5 兆円

業績

国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
13.3 兆円

業績