新着Pick
157Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
都民ファーストが行った“都民アンケート”とする数字では「陽性者が要請に従うよう罰則を科すべき」が54.6%になっていますが、実際の回答者のバランスは「都外在住40.9%」が最も多く、次に「都内在住38.5%」「都外在住かつ都内勤務20.7%」です。都民の意思がどこまで反映されているか?は、検証が要るデータのように思います。

小池知事は7月の第1波時の会見で「休業要請などに応じない事業者に対する罰則の適用など、国に対して特措法の改正を改めて強く求めて参ります」と罰則に言及していますが、個人にまで広げたこうした罰則案については、9月末の都議会で「さらなる理解・協力に向け、情報発信を強化する」との答弁に留まっています。

条例案の主旨として「努力義務の実効性を高める」とありますが、これを罰則で縛れるかどうか。適用要件はかなり限定していますが、現場の判断は難しい局面も考えられます。
福岡県議会も新型コロナの感染調査拒否に罰則を科す条例案をまとめています。厚生労働省は「調査への協力を義務付ける条例は聞いたことがない」としています。私は地方への権限移譲には賛成ですが、法律の射程距離より遠いところを条例でカバーしようとすることには反対です。東京都も福岡県議会も今一度立ち止まって考えるべきだと思います。日本の感染症対策は、国民の協力を土台に進んでいます。そして、これほど協力する国民はいません。要請だけで、学校を全面休業し、自分の生活を賭けても大切なお店を閉め、時短営業し、三密回避に必死で取り組み、さらに自発的にマスクを着用する国民は世界中どこにもいないと思います。法律が踏み込まなくても、十二分にうまく機能しています。その均衡を条例で簡単に破ってしまうことは避けるべきだと考えます。
PCR検査をしたがらない医療機関は、全国にたくさんあります。

私の地元の公立病院ですら、一週間に8人しか検査をしないと聞きました。

罰金を法律に盛り込んでも、なんのかんの言って逃れられるのが関の山です。

それより、唾液でできるのだから医療機関でない場所で医療従事者の資格がな人間ができるようにすべきでしょう。

地方自治体の職員が学校の体育館などを使って行えば、一気に検査件数を増やすことができます。
科料は罰金とは違うのに、あえて"罰金"って書いてるのがなんとも
中途半端にキャバクラやホストクラブを延命させずに夏の間に潰し切っていればこの事態も少しは緩やかなカーブになっていたのかも。ただ自分が当事者だったらそうは言ってられるかな。
50人/127人の都民ファーストだけでは可決は厳しそうだと思うので、どの会派を巻き込むのだろうか...
PCR 検査で陽性と判定された人のうち本当の感染者は10人に1人だけ

参考:

日本の PCR 検査は Ct (threshold cycle) = 40 なので検査で陽性と判定された人のうち他の人に感染させる可能性がある本当の感染者は 10% 程度に過ぎない

In three sets of testing data that include cycle thresholds, compiled by officials in Massachusetts, New York and Nevada, up to 90 percent of people testing positive carried barely any virus.

https://t.co/rqkQXMg7w8

PCR 検査はウイルスの遺伝子を何度も増殖してから陽性陰性の判定を行う

増殖の回数を Ct (threshold cycle) と呼ぶが

Ct を増やすほど、つまり増殖する回数が多いほど感度が高くなり感染者を見落とす確率が減る

しかし特異度が下がり感染者ではない人を陽性と誤判断してしまう偽陽性の確率が高くなる

Ct の適切値は 35 程度であり 33-34 を超える者は他の人に感染する事は無いため普通に生活して構わない

patients with Ct above 33–34 using RT-PCR system are not contagious and thus can be discharged from hospital care or strict confinement

https://t.co/e3s0p84eGI

日本とアメリカは Ct が 40 まで陽性と判断しており明らかに陽性者は水増しされていると考えられる

ちなにみアジアの優等生と言われる台湾は 35 と適切に設定している

台湾における COVID-19 対応
https://t.co/08lvbnbyrj

Ct 30 以上の陽性者は致死率ゼロ
https://t.co/LiwP7HtuUn
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,145 億円

業績