5G電波を追加割り当てへ 総務省、競争に協力的な1社
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海外では国が持つ電波をオークション方式とすることで国の大きな収入としています。例えば去年ドイツでは8000億円で5G用の周波数が売却されました。
では日本はどうかというと、ビューティ･コンテスト方式で、事業計画書などを出させた上で比較し、決めるものです。今回はそこに新たに競争促進策の項目を設けるということです。
「増税するよりオークションで金を通信会社から取れば良いじゃないか！」と納税者としては思う一方、日本政府がビューティー・コンテスト形式をとるのは、オークションで高値で周波数を買うことで5Gの普及が遅れるのでは、それにより、国際競争力が失われるのでは、という考えがあるようです。
その間での落としどころが、この競争促進を評価項目に入れることなのかもしれません。国に金は入りませんが、きっと通信会社はスマホ代を値下げしなければならないので国民の支払いは減るはず、その分多少の利益は犠牲になるものの設備投資計画まで審査するので、オークション方式ほど通信会社のお財布を傷めない程度にすることができるのでは、ということでしょうか。
狙い通りにいくのか、割当の後のトラックも大切になりますね。電波行政はとても複雑。技術的な制約とビジネス的な問題が絡み合っている。
技術的な制約のほうだが、電波は同じ周波数を同じエリアで、2箇所以上から同時に発信すると電波干渉という障害が起こる。同じ周波数の電波同士がお互いを邪魔しあって通信ができなくなる。それで、携帯電話会社間で電波干渉が起きないよう、別々の周波数帯域の割り当てを受ける必要がある。
一方、ビジネス的な問題は、周波数が有限の資産であることに起因する。不動産と似ているかもしれない。ある土地を誰かに売却もしくは貸し出せば、その土地は所有者もしくは利用者が占有することになる。欲しい人がいればいるだけあげられるものではない。周波数も同じで、いったん貸し出せば占有されることになる。誰に貸し出すかは慎重に選ぶ必要がある。
5Gの新しい割り当てを受けるのはどこの会社になるだろうか？4Gの周波数帯で5Gサービス提供できる「なんちゃって5G」が予定されている今となっては、追加の周波数で競争になる可能性は低いのではないか？
5G国産化で技術力アップと経済活性化し、5G基地局の低コスト化で普及を促進する方がいいと思います。これは経産省の施策にも見えますが、そこは垣根を越えて総務省にも頑張ってほしいものです。
