NHK受信料支払い逃れに割増金 テレビ設置の届け出義務は見送り
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「諸外国に比べて低い支払率」とありますが、諸外国ってどこ? 負担額は幾ら? テレビ買ったら支払い義務が自動的に生じる仕組みの国はどれだけあるの?
「総務省は受信料を払っている人との不公平感が解消され、NHKの営業経費の抑制で受信料引き下げにもつながるとみている」とありますが、民法と比べて不公平、とか、そもそも莫大な営業経費を掛けて徴収するのがおかしいと考えている人も多いでしょう。手前味噌な理屈と取られて怒りに火を注ぐことにならないか (・・?
私自身はちゃんと納めているし、特に不満も文句もないけれど、これだけ時代が変わったら、放送法の在り方をふくめ、抜本的にあり方を見直すべきところに来ているように感じないでもありません (・・;ウーンNHK受信料が滞納されている世帯に対しての応対では
未納の料金を訪問員が集金するケースがありますね
弁護士法では金銭のやりとりが出来ないはず、、、
これで表向きの課題(集金制度)も解決しようという算段かと
対象世帯が減ることで経費は削減できそうですね