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多様な人材を教育界に呼び込むためにも「わいせつ教師を教壇に立たせない」法改正が必要だ 「ポストコロナの学びのニューノーマル」第22回

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  • 認定NPO法人カタリバ 代表理事

    文科省によると、わいせつ行為等で懲戒免職処分になった教員は、過去最多の282人を記録。実際にそういった行為をはたらく教師が増えたから最多を記録したのか、取締強化の成果として増えたのかは不明だけど、いじめ同様、絶対にあってはならない行為を厳しく取り締まることは、素晴らしいと思う。
    今の教職免許法では、子どもにわいせつ行為をはたらき懲戒処分を受けて免許が失効しても、3年以上経過すれば免許の再取得が可能になっている。文科省は制限期間を5年に延長する規制強化を検討しているが、重要なのは制限期間の問題ではなく、病気だと認識し、治療し、完治したのかどうか。そもそも再犯率が高いという前提に立ち、教師としての資質能力基準を満たせないと判断すべきなのではないか。
    小児性愛者について、まだ正確にその原因はわかっておらず、先天的なものか後天的なものかに関しても結論は出ていない。もちろん、なりたくてそうなったわけではないし、過去に被虐待経験を持った人が多いという論もあるとも聞く(否定する学説もあるそうで、ここも結論づいてはいない)。
    職業選択の自由を与えるべき、犯罪者の社会復帰を社会として支援していくべきという主張自体は賛同するが、小児性愛傾向を持つ人が教職という専門職の果たすべき資質能力の最低基準をクリアしていないんだという前提にたち、教職から別の職業に移行するためのキャリア支援を強化すべきなのではないだろうか。


注目のコメント

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    ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

    本件に関してフジテレビ鈴木記者の記事はいつも大変示唆的です。

    まず根本的な考え方として、浮島元文科相のおっしゃる通り「子どもの精神や身体の自由とわいせつ教師の職業選択の自由のどちらを優先させるべきか言うまでもないこと」という判断がなぜ通らないのか理解に苦しみます。誰がわいせつ教員を守ろうとしているのか、不思議でなりません。

    そして、この記事で重要な部分は後段にあります。

    様々な専門性を持った人材が教壇に立つことを実現するためにも、わいせつ教員を二度と教壇に立たせない法改正が必要だ、というメッセージです。

    変化の多い時代の学校では、教員養成課程を出た一般教員だけで、新しい学習内容や専門化する学習内容に対応するのはかなり難しくなっています。教員の多忙化も深刻です。
    それを解消する有力な手段が外部の専門家に教壇に立ってもらう「オープンな教員免許制度」であることには強く賛成します。
    その制度のリスクは外部から邪な思いを持った人間が入り込むことですが、その防止のためにもわいせつ教員問題には厳格な対処が必要です。

    過去の悲惨の事件を二度と起こさないため、そして未来の学校教育の質を保障するため、この問題に文科省が決着をつけてくれることを強く望みます。


  • フジテレビジョン 解説委員

    浮島議員 現在、ICTやスポーツ、発達障がいなどの専門性を持った人も教員として教壇に立てるように教員免許制度を抜本的に変えるべきという議論も行われています。このような改革は今後の少人数学級の実現のためにも大事ですから大いに期待しています。しかしより多くの方々に教壇に立ってもらえるようにするためにも、わいせつ目的で教員になろうとする人は教壇に立てない仕組みが不可欠です。だからいまからしっかり“ピン留め”をしておかないといけないのです。


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