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中小企業の業態転換へ新補助金 政府、1社最大200万円超

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    中小企業といえども200万円かそこらの補助金がどれだけ業態転換に役立つものか・・・ 
    企業を保護して解雇させないことを雇用保障の主軸に据えた雇用調整助成金、いまだにC++ですらないC言語をITと称して教え込むこともあると聞き及ぶ官主導の旧態依然の職業訓練、ハローワークに気を使ってか何かと制約の多い民間の職業斡旋、破綻したが最後で個人の資産まで取り上げられる経営者の個人補償などなど、本気で中小企業の業態転換と新規事業の立ち上げを目指すなら、見直すべきところは多そうです。「新補助」金の効果は多少なりとも疑問ではあるけれど、持続化給付金といった現状維持策を脱して中小企業の業態転換に本気で取り組む証左なら、変革への入り口として大いに期待したいところです (^.^)/~~~フレ!


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    この流れで、雇用調整助成金も徐々に失業者に対する生活保障付き緊急就業支援などにシフトすることが必要かと思います。


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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    うーん、業態転換に補助金ですか。。。しかも200万円云々。。
    何か違うというか、ピントがズレてるような。
    「補助金200万円貰えるみたいだから業態転換しよう!」なんて考える経営者いるんですかね?
    きっかけくらいにはなるかもしれないですが、そんな業態転換はうまくいかないような。
    もっと、強烈な事業拡大意欲とか、本当に迫られて勝負かけるとか、本気モードじゃないとうまくいかない話のように思います。

    このような補助金は、本当に正しく使われたと判断できるか線引きも曖昧そうです。
    それよりも、起業しやすい環境づくりや、規制などの参入障壁の引き下げ、人材流動化のための施策の方が、お金もかからないし大切だと思います。


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