｢寝耳に水だ｣菅政権の"脱炭素宣言"で鉄鋼業界が熱望する唯一の解決策 - 当面は電炉技術の向上を目指すが
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環境にやさしい産業をめざすかぎり、中国と仲良くするほかなくなる。欧州と中国の協力は深まるし、バイデン政権下で米国マネーは中国のインフラに投資されるし、ドルは強くなり円は弱くなり、自動車はEVにどんどん変わってゆく。そう考えるのがごく自然だと思う。
鉄鉱石は FeO, Fe2O3 等の酸化鉄や Fe(OH)2 などの水酸化鉄からできています。ここから Fe を取り出すために 石炭(主にC) や石灰石 (CaCO3) と一緒に高炉で溶かします。この時に CO2 が発生します。
Fe から O を引き離すのに H2 を使うのが水素還元法なのですが、この手法なら H2O しか発生しません。ただ、その H2 を作るために CO2 を発生させる手法が多いことや、電気分解で作る場合は発電所の発電方法によるところが、鉄鋼メーカーだけで解決できる範疇を越えているところです。
電炉にしても同じで、石炭火力で作った電気で溶かす電炉なら CO2 削減にはならないわけです。
景気悪化により赤字になる中、脱炭素への研究や新たな設備に対してどこまで投資できるか、鉄鋼メーカーの底力が試されています。
ただ、問題はユーザが環境面での要求を鉄鋼メーカーに対してほとんど持っておらず、素材の (それなりの品質と) 安さだけしか求めていないという点が、モチベーションを維持しにくい理由かと思われます。日経エネルギーの記事を見ると、2050年は安倍政権からの規定路線と書いてありましたが、日本製鉄の混乱ぶりを見ると、政府内で調整されたのか疑問が出てきましたね(参照1)。
10月26日の菅首相の施政演説を二週間以上過ぎた、11月12日に経産省が「2100年を見据えた」なんて寝ぼけた記事を出していることを見ると、政府内の調整の中で経産省、少なくとも鉄鋼関連部門は蚊帳の外だったことが伺えます(参照2)。
本記事にある欧州や中国の鉄鋼業界の動き、並びに9月23日の習近平国家主席による国連総会でのカーボンニュートラルの表明や欧州やバイデン政権のグリーンニューディールの動きを見れば、日本も早々に表明し、鉄鋼業界も対応せざるを得ないことは明らかだったはずで、コロナ禍の混乱状態とはいえ、「寝耳に水」というのは驚き。
日本の鉄鋼業界も、経産省の指導の下で日本のディスプレー業界の二の舞を踏むかもしれません。
参照1 『菅首相、2050年カーボンニュートラル宣言の舞台裏』
>首相就任後初めての所信表明の目玉として内外にアピールすることを狙ったもので、菅政権の好イメージを演出する戦略としてはうってつけの政策だ。だが、この「2050年カーボンニュートラル宣言」は、実は安倍晋三前首相時代から政府内で着々と準備を進めていた既定路線だ
https://newspicks.com/news/5342544
参照2 『水素で鉄をつくる時代がやって来る』
>2100年を見据えた壮大な技術開発の一里塚を、いま私たちは目の当たりにしているのかもしれない
https://newspicks.com/news/5382420
