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今日から来年度税制改正の議論が本格的にスタートします。党税制調査会副会長として、公平・中立・簡素の原則を大切にしながらもコロナ禍の中の経済状況に対応した税制となるよう、力を尽くしていきます。
コロナ禍の中、今回の税制改正は難しい舵取りが必要ですね。
減税で経済を活性化しないといけない中、税収を減らしすぎるのも問題ですからね。
「ことしの議論では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大や、来年春に期限が切れる、いわゆる「エコカー減税」の延長などについて検討することにしています。」
収入源でしぼみがちな比較的高価な消費を促進できるといいですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア