米アップル、App Store売上手数料の引き下げを決定。条件付きで30%から15%に
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「年間収益100万ドル以下しか対象」ではないなので、コロナで需要が伸びている中でロングテールの裾野を広げにいく作戦ってことですね。
どのプラットフォーマーもそうですが、トップ20%で売上の80%をしめる"パレートの法則"が働いていると思うので、他の方も書いている通り業績には大きく影響はないなかで、プラットフォームとしての戦略としては正しい一手だと思います。
「App Store スモールビジネスプログラム」の一環としてアプリ開発のオンライン講座とかリリースまでの開発支援等、有料で企画するなども想定できそうです。『デベロッパにとっては手数料の負担が下がることによって生まれるリソースの余力を、例えばアプリの無料トライアルの提供による顧客拡大のためのプロモーションに当てたり、あるいはコロナ禍の影響により仕様変更を求められるアプリ・サービスの開発費用にも割けることになる。』
個人向けデベロッパーの人気取り施策としてはなかなか良い対策。
ただこれにより、確定申告の扶養控除みたいにその前後の売上になるデベロッパーの動きが変わりそう。例えば100万ドルを超えそうなデベロッパーはそれを超えそうな場合は無料化キャンペーンやったりしてよりユーザーとのエンゲージメントに力を入れたり、課金売上と広告売上のバランスを見直して無料サービスの範囲を広げたりするようになるかも。
どちらにせよユーザーにとってはこれは総じて良いものになると思うし、結果としてアップルのエコシステムは強化されそう。年間収益100万ドル以下しか対象にならないとすると、アップルからすると影響範囲は小さいのではないか。売上の大半は大手のデベロッパーだと思うので。
そして、手数料については本来は大口顧客から優遇すべきで大きな売上還元しているところから割り引いていくのが本来筋だと考えています。逆の売上規模の小さいところは料率はある程度高くても(このままでも)良いのかもしれません。