首相と海兵隊司令官 東シナ海での現状変更の試みに反対で一致

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年11月19日

  米軍は、中国の軍事行動に対応するために、一貫して日本との協力を重視しています。「一つのチームとして」という表現は、日米同盟重視の考え方を示したものだと言えます。
  一方で、米国のバイデン新政権がどのような対中政策をとるのか明確になっていません。菅首相とバイデン氏の電話会談でも、この会談でも、菅首相は「自由で開かれたインド太平洋」という安倍首相が提起した表現をそのまま使用していますが、バイデン氏はトランプ大統領と同様の表現を使わないでしょう。
  これに伴って、中国に対する、特に軍事的な対応に変化が生じるかも知れません。バイデン政権は、すでに国内で国防費削減要求の圧力にさらされています。もし、バイデン政権が米国の関与を下げようとするなら、日本や豪州といった同盟国に対して負担増を求める可能性もあります。