国の就職イベント、参加者に現金 厚労省委託、190人に
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「現金を渡すなんて許されない、けしからん」って反応する前に、地方への就職活動参加者が、190人ってことが重要です。しかも「延べ」の参加者ですからね。
記事から全ての参加者数ではないと思いますが、就職イベントの参加者の人数にしたら桁が足りないと思います。そして、これが現実なんですよね。
地方就職を国が支援する必要性が問われると思います。働く人を地方に、という考えが間違いで、Googleや Netflixの本社を地方に移せば問題はすぐ解決しますよ。
アマゾンがシアトルに決めたのは税金の都合じゃなかったでしたっけ。それくらい地方の裁量を認めれば地方創生の音頭はいらないのでは。これは交通費の負担という意味での支給なのではないでしょうか。図書カードなどを不採用者にお渡しするケースはあるようですが、現金支給というのは賛否が分かれそうです。
例えば図書カードの場合、税務上は社会通念上妥当な金額は交際費計上となりますが、社会通念上妥当かどうかが争点になりそうです。