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個人レベルの感染予防に加えて、社会レベルで新型コロナウイルスの流行抑制に有効であると臨床研究で示されている方法としては以下のようなものが挙げられます。

●ソーシャルディスタンスの要請
●Stay-at-homeの要請
●学校閉鎖
●コンサートの中止
●集会の禁止
●渡航制限と出入国スクリーニング
●積極的な検査と隔離
●濃厚接触者の探索と検疫
●夜間のバーや飲食店の閉鎖

これらはいずれも、各国のデータから感染流行抑制に有効であると示唆されたものですが、いずれか一つの優越性までが示されているわけではなく、各地域での文化的な背景や影響の大きさをふまえて各地域ごとに多種多様に組み合わせて選択されている状況だと思います。

感染流行が悪化するに従ってより強力な公衆衛生策が選択される可能性がありますが、それを防ぐ現時点での唯一の方法は徹底した個人レベルの感染対策に他なりません。
小康状態の時に都知事は何をしていたか非常に見えづらいことが、コメント欄に滲み出る不安・不満・不信につながっているように見受けられます。
毎度毎度「時短営業」を持ち出しますが、これがどのように効果があったのか、事後検証はされてるのでしょうか?
されているのであれば、検証結果は公表されているのでしょうか?

事後検証すらされておらず、「これまでの習慣だから」と時短営業をするならば、これまで続いたハンコの文化と何ら変わらないと思うのです。

「なぜ、それを続けているのか?」に対して、合理的な説明を誰一人できない状態。
感染者の多くが無症状という情報もあり、どれくらい危機感を持てばいいのか、ニュースの距離感が取りにくいのが正直なホンネ。
何をやってもみんなが納得する解はない。でも出来るだけ効果が大きく経済への影響が少ない案からやってもらえたらと願うのみ。
>治療中の重症者は39人で前日より3人減少した。

こちらの方が感染者数よりも重視すべきではないでしょうか?

検査件数がわからないのに感染者数を並べ立てられても、正しい判断はできません。

せめて「陽性率」という数値を用いるべきでしょう。

地域によって検査体制も異なります。

私の郷里の公立病院では一週間に8人しか検査を受けられないと聞きました。
無症状感染者がたくさんいてもおかしくない状況です。
もう一回緊急事態宣言出したらほとんどの企業がトドメを刺されます。恐怖を煽るようなコロナのニュース出さないで欲しい。
家から駅までの生活圏では、夏から一貫して感染防止対策が緩んでいるということは感じません。
地道に継続しています。クラスターの発生もありません。
こういう地域から、明らかに感染者が増加している環境もある訳で、やはり、東京都と一律に括っても、かなり感染状況に差があると思います。

第三波は違う…という具体的な内容に落とし込んで、説得力のある説明をして欲しいと思います。
東京都が「新型コロナの感染状況の警戒レベルを4段階の指標で最も深刻な『感染が拡大している』へ引き上げる方向で最終調整に入った」とのことで、第三波への対応がより求められるフェーズに突入しそうです。

ただし、経済と感染防止との両立を図るのが新しい生活様式なわけで、緊急事態宣言の時のような一斉自粛ではない、進化した自粛要請を見せてほしいです。

また、教育領域で言えば、学校や学習塾での対面実施に対して、どんな方針が示されるかを注視したいと思っています。この半年で学校にはパソコン配備も進みましたが、改めて休校かオンライン授業かとなった時にどんなことが起こるのかは正直、大変心配です。準備する時間はありましたが、環境面でも意識やスキルの面でも、準備できている地域・学校はかなり限定的という印象です。
感染者数とかいつまで追い続けてるんだろう。高齢者はコロナなんかよりこれからはヒートショック死の方に気を付けた方がいいですよ。コロナ死累計1800人に対して、浴槽での死亡は5000人です。冬場に集中し、その9割が高齢者です。