住友生命やauFHらが激論、「オンチェーン決済」の現状と課題とは

コメント

注目のコメント

• 星野 裕太

  IndieSquare Inc. 代表取締役

  ・2020年11月21日

  例えば、Ethereum(イーサリアム)という人気のブロックチェーンでは独自のコインを定義して、改ざんされないポイントやゲーム内通貨として流通させる事が行われています。一方で、それらの利用にはEther(イーサー)というEthereum自身の基軸通貨で手数料(混雑時には1トランザクションあたり数千円以上になることも)を支払う必要があり、利用者はわざわざ暗号資産取引所で購入して来なくてはなりません。これがオンチェーン決済では非常にネックになります。
  
  これはパブリックチェーン特有で「不特定多数で台帳を管理し、トランザクション承認の合意形成を取る」ために必要になっています。
  
  その解決のため、信頼されたグループ内のみで台帳を管理する「コンソーシアムチェーン」や、パブリックチェーン上のコインを一旦別の領域に移してトランザクション処理を行う「レイヤー2」や「サイドチェーン」といった技術が数年前から世界中で活発に研究、開発されています。
• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2020年11月18日

  ブロックチェーンを使った資金決済は、簡単にイメージすれば、他の現金や電子マネー、クレジット決済などと違って、チェーン自体に決済の「履歴」が記録されること。
  
  紙幣などは、それが過去に誰から誰に渡ってきたのかを知るすべはありません。ひょっとしたら振り込め詐欺によってATMに吸い取られて犯罪者の手に渡ったお金かもしれません。
  資金決済がブロックチェーン上に移行していくことによって、これらの履歴がすべてわかるようになる。これも社会が進化していくことの表れです。
  
  資金決済だけでなく、現物取引や契約など、さまざまなトランザクション処理もブロックチェーン上に記録すれば、資金決済と同様に明確になります。絵画が誰から誰に渡ったのか、究極には途中で盗難に遭った絵画でも、正確な記録が残せるようになれば進歩です。
  
  保険の世界でも、団体保険のような被保険集団の保険料をトータルで収納しているような現状では、たとえ保険料に過不足があっても、どの被保険者の保険料が不足しているのかを知るためには保険契約者である団体側の内部調査に頼るしかありませんが、ブロックチェーンのしくみに乗せてしまえば、保険会社側も即座に「誰の保険料が未納なのか」を知ることができ、過不足金管理の精度が格段に向上します。
• 三好 健太郎

  日本生命保険相互会社

  ・2020年11月18日

  海上保険のように介在する関係者が多いほど、オンチェーン決済が活きてくるはず。