【読書】アメリカを分断する「二重経済」を学ぶ
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好景気といわれながら、給料が上がっていない、可処分所得も増えていない、というのは、日本でも過去10年くらいいわれ続けていることです。これは、ごく一部、人口の1％（この記事でいうFTE部門）くらいは大いに儲けた人間がいる一方で、他の大部分の人間はそれほど儲けていない、ということです。
日本も米国の真似をして、米国と同じ道をたどっています。もはや教育ローン（貸与奨学金）を借りて大学に行っても、元が取れるとは限らず、数十年に渡って重荷になりかねない、というのも、やはり米国と同じ道をたどっています。
上位1％だけではない、他の大部分の人間も儲けられるようにするには、どうすればいいのか、今世紀ではほとんどすべての国が抱えている最重要課題です。
1つはやはり教育で、できるだけ多くの人間に教育の機会を用意すれば、上位1％への出入りが活発化します。階層上昇が可能になります。また、上位1％はそのような流動性を望んでいません。
上位1％以外にも儲ける人間を増やす、つまり、40％くらいの人間が中間層になる、というためには、その人数分の雇用が必要です。人口の40％のために中の上くらいの所得がある仕事を確保する、これは欧米諸国ではできなくなりました。日本はもはやできなくなりつつあり、中国はそういう仕事が増えてはきましたが、40％に達する前に失速するでしょう。できているのは、台湾くらいでしょうか。
米国では、中間層のための仕事が無くなり、借金して大学へ行っても中間層になれなくなったのは、製造業が中国に奪われたせいだと考えられています。サービス業や情報通信産業が、代わりに雇用を用意すると考えられていましたが、そうはなりませんでした。アマゾンの倉庫の整理や、ウーバーイーツの配達をしても、中間層にはなれないでしょう。プログラミングも、一部を除けば、中間層になるのはむずかしそうです。
IT革命だかニューエコノミーだかで、中間層の雇用は回復されるはずだったのに、そうはならなかったじゃないか、という不満が、トランプ政権誕生の原動力でした。しかし、トランプ政権もまた、中間層を回復させる目に見えた成果は示せませんでした。「S&P500指数を「GAFAM」と「S&P495」に切り分け、ここにTOPIXを追加して比較してみよう。そうすると、TOPIXとS&P495には過去10年でほとんどパフォーマンスが変わらないことが分かる。一方で「GAFAM」は、この10年で10倍近くに株価を伸ばしている。」
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2009/11/news032.html高い教育費が中間層をなくしてしまった大きな要因のように思えます。学生ローンが年々積み上がっているのをみると相関関係がありそうです。
インド政府は国民が教育、就業、住宅へアクセスしやすくするため、キャッシュレス政策を推進しています。お金の流れを透明化し、税収をアップ。それをこれらの政策に活かそうとしています。
お金の流れを透明化することが大切ですね。
