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日本も米国の真似をして、米国と同じ道をたどっています。もはや教育ローン(貸与奨学金)を借りて大学に行っても、元が取れるとは限らず、数十年に渡って重荷になりかねない、というのも、やはり米国と同じ道をたどっています。
上位1%だけではない、他の大部分の人間も儲けられるようにするには、どうすればいいのか、今世紀ではほとんどすべての国が抱えている最重要課題です。
1つはやはり教育で、できるだけ多くの人間に教育の機会を用意すれば、上位1%への出入りが活発化します。階層上昇が可能になります。また、上位1%はそのような流動性を望んでいません。
上位1%以外にも儲ける人間を増やす、つまり、40%くらいの人間が中間層になる、というためには、その人数分の雇用が必要です。人口の40%のために中の上くらいの所得がある仕事を確保する、これは欧米諸国ではできなくなりました。日本はもはやできなくなりつつあり、中国はそういう仕事が増えてはきましたが、40%に達する前に失速するでしょう。できているのは、台湾くらいでしょうか。
米国では、中間層のための仕事が無くなり、借金して大学へ行っても中間層になれなくなったのは、製造業が中国に奪われたせいだと考えられています。サービス業や情報通信産業が、代わりに雇用を用意すると考えられていましたが、そうはなりませんでした。アマゾンの倉庫の整理や、ウーバーイーツの配達をしても、中間層にはなれないでしょう。プログラミングも、一部を除けば、中間層になるのはむずかしそうです。
IT革命だかニューエコノミーだかで、中間層の雇用は回復されるはずだったのに、そうはならなかったじゃないか、という不満が、トランプ政権誕生の原動力でした。しかし、トランプ政権もまた、中間層を回復させる目に見えた成果は示せませんでした。
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2009/11/news032.html
インド政府は国民が教育、就業、住宅へアクセスしやすくするため、キャッシュレス政策を推進しています。お金の流れを透明化し、税収をアップ。それをこれらの政策に活かそうとしています。
お金の流れを透明化することが大切ですね。
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/region/2017/02/ck20170201.pdf?la=ja-JP&hash=8D9BC7D3E2AB93F8A4FB3718C4A18BA0FB931FA2
NPオリジナル特集でもたっぷり取り上げた米大統領選ですが、同国でたびたび指摘される「分断」について、経済や賃金の目線で分析しています。週末でじっくり読んでいただきたい内容です。
アメリカが、産業資本主義により蓄積した資本は、「お金がお金を生む」金融に向かう、また情報産業を絡めた金融へと、そして、途上国への投資に向かう。加えて、ドルと金の兌換関係がなくなり、アメリカは基軸通貨であることを、良いことにして、大量のドルを刷って海外投資をして、利潤を自国に還流する体制を創り金融大国となった。これら金融・情報等の産業で働く人は、知識とリテラシーのある限られた人々だ。端的に言えば、残る仕事は、低賃金のマックジョブといわれる単純労働、サービス労働分野となる。所得階層は、だから、二極化する。しかし、この分野の仕事は、多くの移民と競合する。アメリカ分断の本因である。アメリカは、極めて大きな社会的リスクを抱え続けている。
日本でも、アメリカから遷移してきた産業資本主義は、さらに日本から途上国に遷移し、同様の経過で中産階級の没落はすでに起こってきたし、所得の二極化、貧困層が定着化してきた。
社会的分断を回避し、日本社会の持続可能性を保つためには、経済至上、経済成長が社会の問題を解決するという宗教をすて、支えあい助け合いの社会に組み換えなければならないと思う。
政治の役割は、日本社会が向かうべきオルタナティブを示すことだ。
「白人学卒者のほうが社会的つながりをすでに持っているため、有利である」
これは日本でもすでに起きていると思います。むしろ村社会が文化的に浸透している日本ではより気がつかない形で、至る所でこの既存の繋がりによる「何か」があるということは常に一期しつつ、忘れてはいけない十揉む。
もう一つ考えさせられたのは以下の一文。
「大きな政治組織は政治的選択のための情報を支配する」
これは民主主義の最大の敵は「情報の非対称性」であるということ。それを生んでいるのが、資本主義であり、大手企業が支配するテクノロジーであるということではないか。