トヨタ労連、与党とも連携検討 自動車政策の実現に向け
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「野党を支援して、組織の意思が政策に反映されるのか、、、」
上部組織である連合が1987年に結成されるまで、1960年代くらいから、旧社会党系、旧民社党系等に分かれながらも、基本、労組は社会+民社の流れを汲んできました。
バブル期以降の自社連立などを経て、与党側になることもありましたが、多くは野党側を支援してきたことは、周知の事実ですね。
連合の中での筆頭格が自動車総連、その中での筆頭はもちろんトヨタ労連。トヨタ労連は34万２千人を抱えています。
これだけの人員を抱える組織だけに、組織の人の価値観の多様化は必定。しかも、現行の自民一強の中、なぜ野党系への支援？と一般の組合員の意見が出てきても何らおかしくありません。
また、冒頭上げたように、組織の意思が政策に反映されるのかという本質的な問題が、執行部内でもあったと考えられます。
以下、参考ですが、
日本国内では言えば、日本型雇用の三種の神器と過去謳われた終身雇用、年功賃金、企業内労働組合は崩れつつありますが、とりわけ企業内労働組合の組織化率（加入者率）は推定で12.4％（2019年末）。バブル期は30％水準でしたので、約1/3近くに減少しています。
今回の件とは直接的には関係ありませんが、「労組のスタンス※」というのはいつの時代も組合員から問われており、これだけ多様化する社会の中で、労組が進むべき道も模索しているように感じます。
※正確には労組執行部のスタンス仔細がよくわからない記事であり、もっともらしく、論評するのはいかがなものかと思います。
一般に、労働組合の産業政策は、産業別労働組合の領域で、単一企業連の組織が独自に支持政党以外までいって、働きかけをするのは、あまり聞いたことがありません。
様々な論評は、「検討」や「連携」などの中身がわかってからでしょうね。
