【ユニコーン】ビル・ゲイツも出資、食品が長生きする技術
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CEOのJamesとは数年前にやり取り取りしていました。SDGsの追い風もあり順調に成長しており、嬉しい限りです。現在複数のユースケースがアメリカでありますが、専用の液体をある程度均一に噴霧するというオペレーションがスケールしていく上でのポイントの一つになっているようです。またアメリカではアボカドやレモンなどのニーズが高いですが、他の地域（アジア等）では葉物野菜を長持ちさせるというニーズがより高かったりします。このあたりのマーケットニーズを踏まえ、対応野菜/果物を安定的に増やしていくことも事業拡大上のポイントでしょう。
既存の投資家としては、ゲイツ財団やa16zなどがフォーカスされますが、DBL PartnersというVCも社会課題を解決するテクノロジーに継続して一定金額を提供しているユニークなVCです。過去にはSpace XやSunrunなどの投資で知られています。これまで856万個のフルーツや、野菜を救って来たアピール。
アピールのりんごやアボカドを購入すると、どれくらいの水を節約し、温室効果ガスの排出を減らしたのか計算してくれます。また、キュウリのラップを使わなくすることで、82万本分のウォーターボトルのプラスチックを削減したそうです。
こちら→ https://www.apeel.com/sustainability
消費者が、追加料金を払う必要もなく、これまでの金額でアピール付き食物を購入できるなら、競争力を持てるはず。食品小売におけるメリットが代表として示されていますが、本技術は事業系食品ロス（製造、卸、小売、外食）と家庭系食品ロス（手つかず食品）の双方に幅広くアプローチ可能なところが素晴らしいと思います。世界ではプラスチック製容器包装を使った商品を置かないスーパーマーケット等も出始めているので、そういったところでも需要がありそうです。
コロナ下でフードサプライチェーンの脆弱性問題が指摘されていましたが、食べ物の価値が時間の経過とともに失われ、この速度が非常に速いという特性が、課題を深刻なものとしていました。対応すべきはこれだけではないものの、まずは食品の腐食という特性にテコ入れできれば、有事の際のレジリエントな対応にも繋がると思います。
また、途上国の廃棄の大きな要因は生産から商品化までの間に発生することは記事に書かれている通りで、小売り段階ではもう傷んでしまっていることも多いです。日本の優れたコールドチェーンの本格的な輸出やサブスクによる導入費用の低減、電気を使わない冷蔵機器の開発など、現地ニーズに応えるよう様々な取り組みがなされていますが、一方でこういった食品が長生きする技術によってアプローチができると効果が高いでしょうね。
食品業界に限らず、ロスが減ると売り上げが減るという観点を持つ方も多いと思いますが、ロスが生まれて廃棄される際、必ずどこかの段階で社会的な無駄と損失が出てきます。家庭の手つかず食品廃棄物も、結局は税金で処理されていますので事業者も無関係ではありません。世の中に蔓延るロスが少なくすれば、その分新たな価値へ注力できるという認識をしっかりと広める必要があると思います。
