エストニアから逆輸入 スタートアップが狙う本場超え

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• 鍾 源

  株式会社 STK Global 取締役

  ・2020年11月17日

  石川県加賀市に移転したいほどの便利の誘惑です。
  
  「e-IDカード」は国民のほぼすべて、しかも「ネット国民」の e-Residency 所有者も全員所持しています。中国もICチップ入りの居民身分証は成年公民すべて所持する義務がある。
  こうした規模なら新技術の普及にも簡単ですが、日本のマイナンバーカードはいまだに使い道が限定的で、取得率の低下は致し方ありません。そこでアプリでの本人確認として使えれば、実印も一部いりませんし、ネット申請などでの署名もやりやすくなりました。
  
  余談ですが、エストニアで起業するには、エストニアに行かなくでも済みます。「ネット国民」の e-Residency 資格さえあれば誰でもネット上で簡単に会社設立できます。日本でも今年８月まで簡単に e-Residency を取れる国です（現在はe-IDカードの受け取りは一時休止だったらしい）。