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経済を回しながら進めていくには時短は仕方ない。支援があればありがたい。
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流石にここまでくると、営業時間帯別売上は簡単にでるので給付金額より利益が小さいところは喜んで締め、大きいところは継続して営業も多そうです。ただ500億円の枠を使うなら制度変更してのGoTo延長が良かったです。
これまでも何度か飲食店向けの給付金がありましたが、記憶の限り「ひとつの事業者(企業等)に対して●万円」という内容だったと思います。
個人で経営しているお店にとっては非常に助かると思われる一方、数店舗以上経営している事業者にとっては経営的にはほとんど意味がないものです。店舗ごとに賃借料などの固定費がかかりますので。10店舗運営している企業に20万円支給しても、1店舗あたり2万円です。

財政的な制約があるのはわかるのですが、支給を店舗単位で行わないと意味がないと思われます。
それが無理であれば、実質的な経営の支援にならないようなものは支給しないほうがよく、GoToイートなど他の支援策に回したほうがいいのでは。
これだと小規模な飲食店しか使わないと思うので効果はあまり期待できないと思います
消費税減税をしないのは、宗教的信念か?

10%の加算が、いかに重荷になっているかは、多くは最終坦税者ではない企業にはわからない。
時短営業がどれだけ効果があるのかきちんとエビデンスもなく、また1店舗の個人経営店ならいいけど複数店舗経営しているお店には全然足りなく、やるなら店舗単位でやるべき。また、感染拡大すると、飲食店の時短営業をすれば対策をしている感が出るという、今の状況にも違和感を覚えます。飲食店のくくりだと範囲が大きすぎるのでやるなら業態をもっとしぼるべき。今まででそのぐらいの検証結果は出ているはず。
でも、やはり時期を限定して、また業種も限定しての消費税減税が一番簡単だし、助かるのが正直な所なんですが、本当に頑なにやろうとしませんね。そもそもリーマンショック級のことがあれば消費税増税はしないという約束事自体が現状すでに破綻していると思うので、真剣に議論すべき事案だと思いますが。
規模にもよるが、商業施設内のテナントは固定家賃+歩合制(売上のX%)という形。

飲食店経営に携わっているのでわかるが、小規模店舗にとって20-30万はありがたいが、商業施設内の割と大きめの所や繁華街なんかは特に固定費が高いのでどうにもできない。

勿論ないよりはあったほうがありがたい。
北海道の感染拡大を見ても、これから冬を迎えると他の地域でも更なる感染拡大が予測され、今のうちに手を打ちたいという意図は解ります。
一方で、個人店では時短による給付メリットはあっても、多店舗事業者にはメリットよりデメリットの方が多いと思います。
多くの飲食店は内部留保も吐き出した上に借入金を背負い疲弊しています。総合的な支援が必要です。
単に時短による休業支援金だけではなく、飲食店のデリバリーやお持ち帰りにポイント給付をするなど、複合的な支援の方か、飲食店全体の救済になると思います。
時短営業の効果があまり見えないのと、多店舗運営する企業にとっては20〜30万では少な過ぎてキツい。
全てを万遍なくカバーすることは出来ないにしても、一律ではなく規模による差異はあっていいと思います。
第三波と言われる中で、徐々に自粛を求める動きが加速しそうになっている。それに伴い、政府が補償案が浮上しつつある。今回浮上しているものは。時短営業に協力した店舗に20万~30万円の給付を想定するというもの。