テレワーク、企業の6割が残業可 原則は禁止、厚労省調査

コメント

注目のコメント

• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2020年11月16日

  テレワークやリモートワークに、時間外労働手当や深夜手当など全く不釣り合い。まず、これを機にホワイトカラーエグゼンプションに移行するしかない。労働組合をも巻き込んだ議論が急務だ。こんな100年に一度のクライシスに直面しても、今までの不合理主義に固執する日本企業の経営者は、失礼ながら本当にだらしないと言いたい！
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2020年11月16日

  ホワイトカラーの労働法はもういい加減に見直してほしい。どう考えてもおかしいですよ。コロナで時計の針が進んでしまった好例。企業は業績が悪くなれば変わらざるを得ませんが、法律や行政は見直しのトリガーが無さすぎます
• 平田 麻莉

  プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事

  ・2020年11月17日

  タイトルも本文も恐ろしくミスリードな記事。もはや誤報。
  
  厚労省のガイドラインでは、時間外労働が生じる前提で、その取扱いについて細かい算出基準や長時間労働防止の対策例を出している。
  あくまでその対策例が複数ある中の一つとして、企業判断によっては「時間外労働を原則禁止とする」選択肢もあると書いているだけで、厚労省が原則禁止しているわけではない。
  
  慎重に議論を重ねて作ったであろうガイドラインが、メディアの理解不足（怠慢？）により全く違うメッセージとして伝わってしまうのはいかがなものか。
  
  テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン
  https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf