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コロナ後の就活「買い手市場」の落とし穴リーマンショックとは状況が違う

Business Insider Japan
先般発表されたリクルートワークス研究所の大卒求人倍率調査によれば、2021年卒の求人倍率は1.53倍と前年の1.83倍から0.3ポイント下げ、リーマンショックの翌年2010年卒採用の1.62倍と近い数字となりました。 リーマンショック後はその翌年からさらに求人倍率が下がり、4年連続で1.2倍台が続き...
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JTBやANAという今までの就職人気ランキング企業や、これから人員を減らそうとしている銀行などが採用人数を減らすので、その分の就活生が他の人気企業に集中するでしょう。

もっと大雑把に言ってしまえば、コロナ禍で窮状にある業種が採用を控え、コロナ禍で好調であったり影響がなかった業種が採用を増やす。

このあたりをしっかり認識しておかないと、就活生も採用担当者も大変なことになります。
コロナ第3波、アメリカ大統領選の行方などなど、いろいろ不確定要素はありますが、現状、求人面から見てみると、リーマンショック後と今回では様相が少し違うようです。
サービス業(観光系)、運輸業(鉄道・航空・バス)、メーカーなどがコロナの影響を受けて、すでに採用の縮小や停止を発表しています。

特に旅行会社や航空会社の影響は深刻なレベルで、大多数の企業が停止するような状態となっています。

労働集約型のサービス業態を例にとると、たとえ1年や2年間でも新卒採用を停止したり縮小すると、後々の人材をリカバリーするのは非常に大変になってきます。(将来、すっぽり穴が空いた年次を中途で採用しようにも、そのときに優秀な人材を採用するのは、より厳しい採用環境になっていることが多いため)

しかし、それを経営層や人事部が理解していても、それほどまでに窮地に各企業側が立たされているも事実です。