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大きな燃料タンクを積んで走行可能距離を自慢しても意味がない。それを言うなら電費の向上。あと大切な課題は、充電時間と車両コスト。このままBEVが普及すると、自動車メーカーは赤字転落。さらに、道路整備補修予算をどこから得るのか? ちなみにCHAdeMOは、海外ブランドのBEVとの相性は課題有り。
現実的な共通課題は、以下の2点だと考えています。

1.EV用電池の供給能力
2.車両価格のコストダウン(軽自動車車格でも約500万円)

200万円以下で、数万台の供給能力があるEVが表れたら世界が変わるでしょう。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
「電動車」という言い方が分かりにくい。

EV(完全に電気だけで走る車、充電できる車)とハイブリッド(ブレーキをかける時などに発生する熱を電気に変換して、動力に活用するクルマ)は分けて考えるべきでしょう。

中国では、1950年に新型車の5割をEVとし、残りの5割をハイブリッドにすると発表しました。
欧州では既に1割近くがEVになっています。

日本はハイブリッド車の普及率は世界一ですが、EVはほとんど普及していません。菅政権が発表した2050年カーボンニュートラルのためにはEVの普及は避けられないでしょう。

今後は「電動車」という曖昧な表現は辞めて、ガソリン車、ハイブリッド、EVに分けて議論すべきだと思います。

※水素燃料で走る燃料電池車(FCV)はEVに含めてもいいですし、別枠でカウントしてもいいと思います。
世界的にもガソリン車の新車販売を禁じる動きが出ていますので、今後さらに競争が激しくなりそうです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア