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日用品の購買は、今後ますますオンライン比率が高まり、
反対にストーリーと共に届ける商品(D2Cなどの特化型商品)は、「いかに特別なストーリーを作れるか」が重要になりますね。

どうせ買うなら「知ってる人から」は昔からある購買意思決定の重要ファクターで、これがSNSの登場により理由づけの幅が急激に広がったと言えそうです。

小さくても結びつきの強いコミュニティの活用は、ますます企業のマーケティング活動においても無視できない要素になりそうですね。
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big news来ましたね。

もともとウォルマートは最近はアメリカ本国でのEC・デジタルへの巨額投資やインドなど成長市場への投資にフォーカスしており、それ以外の海外事業は(英国Asda含めて)売却に動いており、西友事業も同じようにリストラ対象と想像していたので自然な流れ。

楽天は西友のネットスーパー事業をJ/Vで展開しており、エンドユーザーの接点を確保して楽天経済圏をさらに強化してくという流れの中で西友のリアルの事業にも踏み込むのは予想できた流れ。

そこに資本家としてKKRが入った形で綺麗な座組み。

競争が厳しく胃袋も増えないSM/GMS業界でどうPEがEXIT valueの出せる筋肉質かつ成長性を見せられる財務を作り出せるのか楽しみです。
・楽天は携帯事業で資金がストラップされているが、Amazon+wholefoodsのような座組みなどを強化したい
・KKRは資金財務面+ガバナンスを担う
・walmartはこのままだとDX化に乗り遅れるリスクがあるし、そもそもエグジットをしたかった(推測)ので手を打った
オペレーションノウハウ持つパートナーと、資金や戦略実行のノウハウもつパートナーとの座組みは美しいですね!今後の展開に期待!
追記
KKR65%(!?)、楽天20%のようです。

https://newspicks.com/news/5392969?ref=pickstream_130194
元コメント
KKR・楽天、西友を買収ではないのか、というのが驚きです。楽天は5Gが青写真通りなら丸ごと買いにいくべきでしょう。単独買収ではないところに種々楽天が直面する課題を感じます。KKRがどんな経済価値を提供できるのかも見もの。正式発表になった暁には、(あえて書きませんが)多くの疑問に答えがほしいところ。
事実上、ウォルマートの日本市場からの撤退でしょうか。

EDLP:エブリデイ・ロープライスと、それを支えるローコストの効率経営というビジネスモデルでは、日本市場に受け入れられなかったということかもしれません。

日本で小売業のビジネスをやるにあたって、米国との経営条件の大きな相違は、地代家賃とエネルギー費用の高さと、そして過密な競合の存在だと思います。ですから、価格を全面に出すビジネスモデルでは、一旦は息をつきますが、追随され、商圏は狭まり、販売量が減れば、コストをまかなえなくなります。

ですから、日本の小売業は、相対的に格差の少ない人件費(人手)をかけ、単位面積辺りの売上高を上げ、商品回転日数を上げて利潤を確保します。これは、顧客第一とも矛盾しません。お客様は、コストを買いに来ませんから。

私の記憶では、ウォルマートは、コストを下げるために、一旦従業員を解雇し雇用形態を替えて再雇用しました。従業員を商う人財ではなく、道具と、そのコストと見たのでしょう。日本の顧客のことをよく知る従業員をどう活用するか、世界で最も繊細な消費者がいる日本市場を甘くみての措置かもしれません。

カルフール、テスコ、ウォルマート、世界に名だたる小売業が日本から撤退しました。黒船来襲と言われた時代が懐かしく思います。

しかし、小売ビジネスは、ネット空間へと 戦場を移しました。ですが、お客様第一、それを支える従業員を大切にすること、利は元にありで良い(善い)商品が求められるという原点は、変わらないはずです。
想定された方向性の一つですが、こういう動きがリアルに日本でもでてきたことに物凄くワクワクしますね。

だって、ウォルマートが西友を買収したのは当時日本がまだ魅力的な国だったからで、その後(ハゲタカと言われつつ)PEファンドが日本に根付きdivestitureの受け皿として浸透し、インターネット革命でEC化が進み、楽天が巨人Amazonに対抗して一定の競走力を維持し、Amazonがホールフードを買収しリアルの生鮮との融合に乗り出し、それをKKRと楽天というグローバルファンド+日本を代表する新興企業が共同買収に乗り出すというのですから。

様々な視点で最高に面白い取り組みです。

補足)
ちなみにKKRと共同買収する背景は、楽天が5Gで巨額投資をすることが決定事項であり、今後財務負担が増大する中での財務的視点が1つ。

加えて、西友というリスクアセット(セブンやイオンに負けている)のtunraroundが不可欠であり、かつ生鮮のEC化という新しいチャレンジが必要であり、異なるノウハウを持ったKKRと楽天がタッグを組みリスクとリターンを分け合う狙いがあります。

(以下、正式な案件発表および詳細コメント)
https://newspicks.com/news/5392984?ref=user_2108147&status=reload
楽天の開示は下記。バリュエーション1725億円(16億ドル)、KKR65%、楽天20%、Walmart15%。評価額としては落ち着くところに落ち着いた感じか(後述)。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/1116_01.html

既に皆様コメントされているように、文脈として
・小売DX(リリースにもOMOという言葉がある)
・楽天は5G投資負担が重い
・Walmartは想定通りに西友を変えられていない
・楽天と西友はすでにネットスーパーで提携
といった点がある。
小売のDXについて、テクノロジーだけであれば、Walmartが楽天と提携したり売却する理由はない。各国の商慣行や物流の独自性、また顧客チャネルなどを組み合わせることが重要だから、こういう座組になる。
ネットビジネスがリアルに進出することは、これまでのソフト・ネットとは異なると感じる。そのなかでAmazonは時間をかけて国を超えても広げている点が本当にスゴイと改めて感じる。

Walmartと西友は、2002年に資本業務提携、その後Walmartが買い増し、2008年に完全子会社化。一方で西友の売却は、これまで何度となく出てきた。
まず2018年7月で、当時は売却額が3000~5000億円規模との見方だった(①)。当時はドンキも買収に興味を持っていた(②)が、2000億円でも高いという声もあった(③)。
その後も売却含めたエグジットの検討は続いていた模様で、2019年2月には再度観測報道(④)、一方、新CEOが就任して売却方針はないと3月に発表(⑤)、6月には過半保有して上場目指すという報道があった(⑥)。
https://newspicks.com/news/3226264
https://newspicks.com/news/3242739
https://newspicks.com/news/3288034
https://newspicks.com/news/3702167
https://newspicks.com/news/3752907
https://newspicks.com/news/4005956
追記です。KKR65%、楽天20%との報道ですね。予想が速攻で外れてしまった笑

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大きなニュースですね。今後の展開が楽しみです。この2社が出資ということはかなり踏み込んだスキーム、出資後の活動が期待できそうです。ウォルマート本社からしてもこれまでよりも大きな実験ができるという意味で(アメリカへのノウハウ還元含めて)一定の持分を維持するのではないでしょうか。1社もマジョリティを取らない3社合弁はうまくいく気がしないので議決権ベースでどこか1社がマジョリティを取った方が良いのかなと思います(個人的予想は期待も込めて楽天さんがマジョリティ。KKRさんが優先株を持つようなスキームが良い気がします)。
この話の主役は楽天さんでしょうね。
リアルな接点を取りに行く。行くなら楽天スーパーに名前を変えて思い切りリアルビジネスやってほしい。

同時に、Walmartの関与がますます薄くなるのもつまらない。

米国の最新事例を楽天含めて西友に入れ込むとどうなるのかにも期待したいが、そこまでやれる状態に戻すには時間がかかりそうですね。
デジタルドメインのプレイヤーがリアルドメイン領域に入っていく流れが加速しています。楽天が東急とのJVを作ったり、ドコモが伊藤忠とJV作ったりと業界の連携が加速しています。アマゾンがホールフーズを買収した流れと同じですね。

一方、GoogleやMicrosoftのようにあくまで裏方として小売=リアルと付き合っていくプレイヤーがあり、誰がどう価値創出をしていくのか楽しみな分野です。

弊社でも小売向けのソリューションが増えていますので、ますます小売のデジタル化が進むのではないでしょうか。
楽天が西友のDXを進める。

これは他の国内小売業にも広がる
潮流の先駆けになりうる動き。

小売業のDXが進めば、データの分野
でも大きな動きが起こる可能性がある。

個別企業の協業としてより、社会の構造
変化につながる動きと捉えるべき事案。
Walmart serves as the preeminent retailer in the United States, with its strategy predicated on superior operating efficiency and offering the lowest priced goods to consumers to drive robust store traffic and product turnover.
時価総額
72.2 兆円

業績

インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.83 兆円

業績

首都圏中心の総合スーパー。経営再建中。米国ウォルマートが完全子会社化し上場廃止へ

業績

KKR & Co Inc is one of the world's largest alternative asset managers, with $552.8 billion in total managed assets, including $446.4 billion in fee-earning AUM, at the end of 2023.
時価総額
12.6 兆円

業績