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1月の早い段階で良かったです。
第3次補正予算を一刻も早く、成立させましょう。
あと、7兆円の予備費はどう使うのか。これは今の臨時国会で決まるのでしょうか。

解散はいつでもできる姿勢を保っていますね。
政権発足当初は、携帯料金など目に見える成果を出してから、解散という見方でした。

1月を逃すと、都議選とスケジュールが被ります。
公明党は都議選に力を入れるので、オリンピックまで解散はなさそうです。
オリンピック後の解散も、可能性としてはあるんですよね。
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松の内があけてすぐの招集で、冒頭解散の含みを残しつつ、政局運営するということでしょう。コロナ禍が広がる今、当分解散はできないのではないでしょうか。解散する道を閉ざされると、政権としては辛いものがあります。そもそも解散の日程はかなり絞られており、菅首相は頭が痛いと思うます。
先日、一部の新聞では「1月中下旬の招集」が軸で、結果として早期解散は見送りの方向が強まるといった趣旨の報道をしていた。

今回のこの共同の報道はそれとは異なり、1月上旬の招集ということになる。これだと補正予算を片付けて早々に解散するというスケジュールもあり得ることになる。

現実的には、コロナや訪米、本予算成立などの課題もあり、早期解散が日程的に容易というわけではないのだが、それでも早期解散も含めて選択肢を最大限残しながら政治日程を組むー ということかもしれない。
二階幹事長の動きが活発になっています。先週は総理と官邸で2回、夜には小池都知事も交えて3人で1回会っています。TBSのCS番組に出演した際は、解散について「訪米と解散は関係ない」「総理の決断次第でいつでも出来る準備はしている」と語りました。一方で他局では、五輪前にも…との認識を示しています。党内の緩みを引き締める狙いもありそうです。
年末年始を問わず、新型コロナ対応に適切かつ迅速に動いてほしい
この日程なら、年明けの予算成立後の解散の解散の可能性は残している。首相にとっては、常に選択肢は広いほうがよい。しかし、現実的には難しいだろう。それにしても、通常国会=予算、政策ではなく、すぐに解散がテーマになってしまうことが悲しい・・・
早期解散がカギですね。このままズルズルと伸ばしていると解散のタイミングを失い、麻生政権の時のようになるかもしれません。
実績を作ってからと言うよりも、人気があるうちにやりたいのではないでしょうか。
党利党略を優先すれば、なるべく早い時期の解散がベターでしょうけど、間違いなく今は非常時。新型コロナ対策、予算案など、すべてが遅れる要因となる総選挙はするべきてはない。飲食店などには新しい生活様式を強いておいて、未だに選挙に関しては新しい方式を模索せず、最低限の対策で普通にやろうとしていることにも非常に違和感を持っています。
国が正月休みは分散で。
と言ってたけれど、一瞬でその号令は無に帰したような日程。
しかし、国には頑張ってもらう事がたくさんあるから、まじホント体調管理には気をつけてみんなで頑張ろう。
1月上旬に、衆議院解散の切り札を出せるくらいコロナ感染者状況が落ち着いていることを祈ります。
年内の衆院解散・総選挙を見送る公算と。