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https://newspicks.com/news/5365495?ref=user_171977
なお、RCEPの自由度や制度的な面がまだまだこれからなのは、交渉をしている当事者たちがよく分かっています。では、性急にハイレベルの貿易協定を結ぼうとしたらどうなるでしょうか。合意がまとまる可能性はほぼないでしょう。なので、できるところから合意を形成していくという方式が採られています。
最近の議論を観ていると、大昔のEUとASEANを比べて、ASEANは遅れていると言うナンセンスな議論を思い出します。1995年の大学1年ぐらいのときの授業のレポートでの課題を思い出します。
どう考えてもヨーロッパとASEANでは、国力や歴史的な背景が大きく異なります。そして、ASEANはタイを除けば、長年の植民地支配でいびつな経済構造になっている国々ばかり。一方で、EUは長年かけて(植民地を大いに利用しながら)産業を発展させ、制度をつくっています。独立後、数十年の歴史の地域と欧州を比べると言う議論自体がナンセンス極まりないことがよく分かると思います。
この中身を見ないで、観念論の議論が横行している。
例えば、TPPとRCEPの合体論とか、中国がTPPの参加論などは観念の産物の典型。
いずれにしてもインドの不参加は日本に打撃で、中国は思惑通り。対中警戒からインドの復帰はまず無理。日本はRCEP以外でのインド取り込み策が必要。
シンガポールからカンボジアやブルネイまで含むのだからそれを
まとめるのは容易ではない。
そのASEANと日中韓が自由貿易協定を結ぶなど、少し前には想像もできなかったこと。インドが国内事情で加われなかったのはももちろん日本にとっては残念だが、この枠組みで無理は禁物。ASEANと中国という形の合意も選択肢に入っていたであろうから、今回の形での合意は日本にとっても勝利だと言っていい。
ここから、日本の外交力が問われるのだと思う。
バイデン氏が大統領になった後の米国が、多国間通商枠組みにどのような姿勢を示すのか明確ではありません。また、米国の民主党政権は、自由や人権、あるいは国際秩序を共和党以上に重視する傾向にありますので、中国国内の少数民族に対する人権侵害や自由のはく奪に関連する中国企業およびその中国企業と取引のある外国企業に対する制裁を強化する可能性もあります。すでに、トランプ政権が、新疆ウイグル自治区のムスリム少数民族に対する中国政府の人権侵害を理由に、関与している中国企業をエンティティー・リストに掲載しています。それら中国企業と取引のある日本企業も、制裁はかけられなくとも、国際社会の信用を失うことになりかねません。
RCEPを意味のあるものにするためにも日本は、米国との、さらには他の米国の同盟国等との意思の疎通をより深めることが重要になります。
現在、梶山経産相が記者会見を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0003880.html?utm_int=all_contents_realtime_001
(追記)インドについては引き続き加盟できるよう働きかけを行っていくとのことでした。
署名直前の記事も多くのコメントを頂戴しています。いつもありがとうございます。
【RCEP、15カ国で協定署名へ インド除く、15日首脳会合】
https://newspicks.com/news/5390527/