Go To トラベル利用時の会社名での領収書発行を拒否 宿泊施設に通達
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本件、もう毎週のようにくる通達に疲弊してまいりました。
オペレーションを変えるためには、マニュアルつくり、周知する必要があります。
しかし、宿泊施設はパートタイムジョブの方が中心のことも多く、全員に周知する機会はそれほど頻繁にはありません。
すると受付でクレイムになります。受付の方たちは丁寧に対応しますが、気持ちのいいものではありません。
ホテルでは明細書は出しますから、何に使ったがよくわからない領収書よりも、大企業では明細書を使いますし、中小企業であれば、正直宛名なしなんて普通です。
今後、税務署からも経費として認めないとかの通達が出るのでしょうか？
よくやっているとは思うものの、すでに多様化した社会の中で、白黒はっきりさせるのはかなり難しいです。
色々な言い分の方がいて、全部聞いているコストに社会全体のリターンが見合っていないと感じます。
旅行業界は、とかく全てが古いです。法律と運用が乖離しているレベルで、違法状態みたいなのもザラ。本件も、本質はデジタル化していないから起こる紙の習慣の話かと思います。
そのような業界の声だけ聞いていると、現場との実態の乖離は大きくなるばかりです。
なんだかなあ、、、と日々感じているところ。政府はワーケーションを推奨しているのに、どうして出張ニーズを拒否するんだろう。
そして、もし目的が地域消費の拡大ならば出張でも、地域にお金は落ちるが、それでもダメなのだろうか。
・都市型ホテルが厳しくなる。今回のコロナは地方のみならず都市にも大きな打撃であった（だから東京都は都民割を発動）
・東京都はじめ、都市部のホテル需要は、平日はビジネス需要、土日は観光需要を取り込むことで成立しているので、平日需要が厳しくなる
・もともとGOTOトラベルは高単価宿に有利だから低単価のビジネスホテルはもともと不利。それに追い討ちをかけている。
・今回のGOTOの本来の趣旨、消費刺激策、地域経済振興であることを考えると、たとえビジネス出張でも、地域クーポンは発行されて、地域消費効果は大きい。
（企業によっては、「出張で発行された地域クーポンの私的利用は、横領に該当するのではないか」という議論もあるらしいですけどね）
などなど…。「Go To」「ふるさと納税」・・・
政府が税金を撒くというと、一斉にそれに群がる人たちの群れ。ピラニアさながらだ。
それは結局自分達、若しくは自分達の子供、孫にツケが回るだけなのに・・・
パイの取り合いではなくて、パイそのものを大きくすることにもっと自分の才能や時間を投資することが大事だと思う。
税制を使って所得の再分配をする仕組みは政府、官僚のほぼ唯一の重要な役割だと思うが、それだけにもっと単純化するべきだ。
複雑にすればするほど、狡猾なパイの取合いになり、国民経済的には全く非生産的な輩が跋扈する。
焼鳥を一本食べて数百円もらうなんて・・・なんて馬鹿げたことか。
その才能をもっと生産的な方向に使おうよ。
税制を複雑にすればするほど、それをチェックするための官僚・公務員の仕事が増えるので、これまた税金が増えるが、それは全く経済のパイを大きくするものではない。
結局は子孫にツケが回る悪循環だ。官僚も税金のチェックという非生産的なことをやめて、もっと生産的なことにその才能を投下できるはず。
一連の騒ぎを見ていると、国を挙げて非生産的なことに邁進しているようにしか見えない。
それでコロナが爆発的に蔓延しているなんて、完全にコントだな。
