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しかし、何人の組織であるかの前に、その組織が何を、いつまでに達成するかを明確にすることが先にあるべきです。(されているかもしれませんが
読み取れません。。。)
そうでないことを祈っていますが、もし人が集まってから組織の目的や目標を明確になるとすると、権益に吸い寄せられて集まった人たちによる、草刈り場になってしまうリスクがあると感じています。
先日も知人が、そもそもネットワーク関連をきちんと理解している人は本当に少ないという話をしていましたし、IT業界の中にいて思うのは何かの領域に詳しくても隣接した領域の話は全然わからないというケースも多いので、最初の組織作りが大事だろうなと思います。
そのこと事態はどの会社にもIS部門があるわけですし、そうでしょう。それでいいのじゃないの?と思うんですけれど、だったら業務の範疇は相当大きいほうが良いはずで、むしろ省にしてもいいかもとか、代わりに何をスリム化するのかも早く知りたいところです。
これからデジタル化で労働人口の低下に対抗すると言っているわけですし、人口減少、高齢化のモデルとして、人員の削減目標も作ってはどうでしょう?デジタル化推進の庁ですし、民間から100人雇うなら150ポストをデジタル化で整理し、リカレント教育で年齢層高くても大丈夫な状態にするなどしたら、省庁横断プロジェクトみたいなのもできそうだし、労働力が足りなくなっても何とかなるという言説に多少の迫力も出るのでは?
官僚の皆さんに働いてほしいと思っている民間企業はたくさんあると思うんですよ!外郭団体設立とそこへの就職は無しにしていただくとなおいいかなぁと思います。
https://newspicks.com/news/5388292
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政府が来年秋に新設するデジタル庁の概要がわかった。首相トップの直轄組織とし、各府省のシステム統一を強力に進める。定員500人超のうち100人以上を民間のIT(情報技術)人材から起用し知見を生かす。
デジタル庁が担う自治体システムの統一は5年以内、マイナンバーカードの国民全員への配布は2022年度末が目標だ。改革に時間がかかるため時限組織にはしない。
デジタル庁に民間100人超 首相トップの直属機関に(日本経済新聞、11月13日)
https://newspicks.com/news/5388292