障害者の解雇40％増加 企業の業績悪化など理由

コメント

注目のコメント

• 讃井 康智

  ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

  ・2020年11月14日

  昨年比40%増は大きな変化。まず再就職の支援など短期的な対策が必要。
  
  一方で、特別支援学校に通う子どもたちのスキル習得の内容をアップデートしていくことも必要。パソコンを使ったリモートワークは、むしろ障害を持った子たちにとって今までよりも仕事がしやすくなる側面がある。
  その一方で対面型の単純作業の仕事はコロナの影響だけでなく、今後のDX化の中で減っていくことが確実。今後の社会変革を見据えた、教育や就職支援の変化が必要なタイミングです。
  弊社もIT教育の側面から貢献していきたいです。今年は北海道教育庁・経産省と連携して実証事業を行います。
• 安田 祐輔

  株式会社キズキ 代表取締役社長

  ・2020年11月15日

  法定雇用率未達成の会社は不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円払わなければいけないことにはなっています。
  法定雇用率を守るよりも、罰金を払ったほうが良いと考えた企業が多いということでしょうか。
  日本は自由に解雇できる国ではないので、理由がとても気になります。
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  ・2020年11月15日