国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー
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菅首相に信頼を寄せつつ、クギを刺している印象を受けました。
「来年の総裁選の必要がない」
「自身は出馬の予定がない」
というのは、菅首相への信頼の現れですよね。
ただしクギを2本刺しています。
１つ目は「与党で過半数を取る」という条件です。
当たり前ではあるのですが、菅首相に選挙を意識させての発言と思いました。
２つ目は「大きな政策」への言及です。
菅首相は日本全体の舵取りについて、そこまで言及していません。
（せいぜい2050年の温室効果ガス実質ゼロです）
安倍前首相は、今回のインタビューで国民投票法について言及しました。
「携帯料金とか小さな政策だけでなく、大きな政策もやってね」というメッセージに聞こえました。
また、安倍前首相は先日「ポストコロナ経済議連」というグループを立ち上げ、自身が会長になりました。
ここでの安倍前首相の発言を見ると、マクロ経済政策をするよう、官邸に向けての圧力を感じます↓
「今こそ、アベノミクスの原点に立ち戻り、積極果敢な金融・財政政策によってデフレ完全脱却に向けて再始動を図らなくてはなりません」
とのこと。
安倍前首相は、菅首相を後継者として信頼しつつ、微妙に自身と相違点があるのでしょうね。
黙っちゃいられない方ですから、今後もどんどん動くでしょう。
ちなみに、薬を変えて体調がだいぶ良くなったようですね。
賛否あれど長らく首相を務めた方ですから、健康になったのは良いことですね。
注目のコメント
〈来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては、「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した〉というあたり、衆院解散時期を考えるうえで大事なポイントです。コロナ収束の見通しが立たず、来夏には都議選があり、そして秋に総裁任期と衆院議員任期が満了となります。選択肢は多くありません。
総選挙に勝てば来年の総裁選はやる必要がない、という発言には少し驚きました。キングメーカーとして力を発揮していくための発言でしょう。しかし、これ以上、岸田派をぞんざいに扱うのはよくないと思います。党内抗争の火種を残すことになります。歴史をみると、潮目が変わる時は、いろんなものが化学反応を起こしながら新しい流れをつくっていきます。トランプ氏の敗北で起きた潮目の変化は、必ず日本にも影響を及ぼします。その意味でも、仮に菅政権が大勝しても総裁選を行って時代の変化をかぎとるべきだと思います。
