中小再編で法人税軽減 政府・与党検討

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注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年11月14日

  中小企業は資金繰り困難になる度に、金融機関から融資を受け、それでも逼迫すると条件変更をし元本返済の停止、役員報酬の未払、社会保険、消費税、源泉所得税の滞納、売掛回収、仕入債務のサイト延長などをして、生き延びます。
  
  このような企業でも高い技術力を持ち地域の経済活動には欠かせない会社や、事業内容によってはシナジーを出せる会社、医療介護を担う法人なども存在します。
  
  財務DDではまず優先事項としてスピード感をもって粉飾、資金繰りの把握が必要そうです。時間をかけるだけ未払給与は増えていき、有利子負債の利子のみ払い続けていきます。また、減価償却を晩年していないことも考えられ過大資産になっていることもあったり、既に存在していないのに帳簿に載っている資産もあるかも知れません。
  
  また、社会保険、税金関係の延滞金は財務諸表に載っていない可能性も大いにあります。
  
  買い手の税制優遇は良いが、売り手も買い手もしっかり意思を伝えることができ、繋ぐことが最重要なのだから、そちらへの制度設計や優遇支援策も必要なのでは。と
  
  単に、中小再編すれば生産性が上がるって考え方は違うと思うし、そう信じながら中小企業の支援に邁進していく。