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12/14の選挙人による投票日(各州の選挙人が、その週で勝者となった候補に票を投じる)までの間に各州で順次、開票結果確定の手続きが進みます。もちろん訴訟の行方に注意を払う必要はありますが、結果を確定させなければならない期限は間近に迫っています。それでもなお再集計や確定の差し止めを命じなければならないほど具体的かつ結果に影響を与えうる規模の不正の証拠が提示されなければ、裁判所がトランプ側の請求を認める可能性は低いように思います。
結局、2016年選挙と同じ306で勝利したバイデン。あの時はトランプ陣営が負けたヒラリーは大人しく負けろと言っていたが、まさにブーメラン。しかし、ラストベルト3州だけでなく、GA, AZを落としたのは共和党としてもつらいところ。
トランプ大統領、日本時間午前6時半ごろ会見しました。コロナ対策がテーマですが、バイデン氏の勝利宣言以降、公の場で発言するのはこれが初めて。トランプ政権は「ロックダウンはしない」ということを繰り返し訴えていました。いわゆる「敗北宣言」は、しませんでした。
トランプに選挙結果を受け入れる圧力がかかるのは事実でしょうが、それはペンシルバニアが決まった時点でも言えたことです。ジョージア州の上院決選投票がまだ残っているので、トランプの支持を維持したい共和党側としてはあまりプレッシャーをかけられない事情もあります。敗北宣言はしばらく出ないのではないでしょうか。
非常に面白い予想を読んだので紹介。

「トランプは自分から辞任して、短い期間、ペンスが大統領になるだろう」
という予想。
https://thehill.com/opinion/white-house/525845-prediction-trump-will-resign-pence-will-pardon-him

んなことあるかい、と思ったけど読んだらそれなりの説得力。トランプは方々から訴えられまくってて、このまま大統領をやめたら訴訟でがんじがらめでビジネスどころじゃない。自分で自分に恩赦も出せない。

でも自分でやめてペンスが大統領になれば、恩赦を出してもらうことができる。ニクソンのパターンですね。

本当にそうなるかはわかりませんが、ひとつの終わり方としてあり得るのかな、とも思いました。
とはいえご本人のTwitterによればDominionの不正疑惑で闘う気満々なのですが… 前回の大外しといい、ファクトを公正に報道できなくなったマスメディアこそ選挙の真の敗者ではないでしょうか。
2016年と同じ「306対232」。あの時と同じ分断。保守派には喪失感。リベラル派には高揚感。
ジョージア上院選がもつれて1月5日に決戦投票になったのは、トランプにはラッキーでしたね。共和党本部も邪険にできない。この間にどんなディールをまとめられるか。

何にしても2024年大統領選でのリベンジは表明しないと求心力を保てなくなる


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トランプがセキュアーしたいのは2つ。退任後に起訴されないことと、経済的なリターンを最大化すること。

フリン、バノン、ロジャー・ストーン、マイケル・コーエンなど元側近が軒並み起訴されてる。退任後のトランプにも同じリスクは大いにある。これを避けたい。今回、騒ぎを大きくしていっているのは、起訴を避けるためのディールに向けた準備だと思う。

経済リターンは彼にとってかなり重要。現状のトランプのビジネスはコロナでボロボロ(ホテルやゴルフ場とかリゾート系が多い) 立て直すためには稼ぐ必要がある。米大統領選は利権誘導が簡単ではないとこの4年間で気づいたはず。中露北との違いをw

退任後、本を書くのとNetflixでのドキュメンタリーとドラマをプロデュースすれば巨額を稼げるのは間違いない。今や彼は世界最大のインフルエンサーだから。

彼は政治的なビジョンはない。元々の公約の殆どを4年間で実行した(これはこれで凄いけど) トランプにとって最優先なのはトランプブランドと資産の最大化。この観点から、後4年間続けるメリットは殆どない。自分の信者は取り切った。後4年やってもこれ以上フォローは増えない。必要なのは収益化。

大統領だと制約が多すぎる。Sleepy Bidenに負けるのは彼の美学に反する。なので、不正があったから負けたというのを信者に信じ込ませて、起訴されないディールを勝ち取ったら、意外にアッサリと引くと思う。

そして2024年に再出馬を宣言することで注目を集め続ける状態を作り出し、彼の関心をひきたい中露サウジなどの海外勢とのディールも期待できるw 続けない方が美味しい「ディール」w
バイデン氏306、トランプ氏232ですか。開きましたね。
訴訟の弁護団も撤退しているとのニュースもあります。
トランプ氏がグッドルーザーになれる最後のタイミングのようにも思いますが、そこで斜め上をいくのがトランプ氏のトランプ氏たる所以なんですよね。。。

米大統領選 トランプ陣営の弁護団 撤退相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/amp/k10012711671000.html
【国際】正式な選挙結果は12月の選挙人投票、1月の連邦議会での結果発表を待つ必要があるものの、トランプ氏が起こしている訴訟が不調であるという事実を考慮すると、バイデン氏の「当選確実」(「当選確定」ではない)がますます強まったと考える方が現実的だろう。

前回2016年の大統領選挙ではヒラリー氏が約6,600万票(得票率48.1%)を得たのに対して、トランプ氏は約6,300万票(同46.0%)を得るにとどまった。得票数・得票率においてはトランプ氏はヒラリー氏を下回りながらも、選挙人数において306人を得て、ヒラリー氏の232人を上回ったため大統領に選出された。つまりトランプ氏は「圧倒的な民意」に支えられた大統領などではなく、「合衆国憲法に定める大統領選挙制度」に支えられた大統領でしかなかった。

トランプ氏と共和党は選挙結果が「確定」(選挙結果の「確定」は1月の連邦議会での結果発表を待たなければならない)する以前の2016年11月14日には大統領首席補佐官として、当時共和党全国委員長の地位にあったプリーバス氏を指名しており(正式な就任は2017年1月20日)、政権移行準備を開始している。言うまでもなく、2016年11月14日の時点での現職のアメリカ合衆国大統領はバラク・オバマ氏であった。(この時のオバマ氏は合衆国憲法で定める三選禁止規定により、退任を控えた存在であった)。

バイデン氏の「当選確実」(くどいようであるが、「当選確定」ではない)を受け入れられない人たちは、政権移行準備を進めるバイデン氏に対して「現職の大統領はトランプ氏であり、政権移行準備は時期尚早だ!」と批判したり、「(トランプ大統領は)7,200万票を獲得したわけだから、その民意は無視できない!」、「アメリカ大統領選挙の制度がおかしい!」と主張したりする。

しかしながら、上述の2016年の大統領選挙とその後の政権移行準備と照らし合わせると、それらの主張はことごとく説得力を持っているとは言い難い。現在バイデン氏が進めている政権移行準備は、2016年のトランプ氏と比較して決して時期尚早ではないし、この4年間の政策を見ると、トランプ氏がヒラリー氏に投じられた6,600万票を尊重したとも言い難い。また、少なくとも現時点では、バイデン氏は合衆国憲法に定められた大統領選出のプロセスを逸脱しているわけではない。