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信用スコアは言ってみれば「ゲームのレベル」や「経済圏のVIPシステム」を、デジタルリアル融合時代に最適化したもの。金融だけでなく、スマートシティや経済圏構想においてとても重要な示唆があると思っています。
日本ではあまり想像できないかもしれませんが、中国ではいまだに、児童誘拐や人身売買が大きな社会問題となっています。年間約20万人の子どもが誘拐されているとの報道もありました。
実際、私が住む北京の集合住宅地の中には幼稚園と小学校があるのですが、登下校の時間帯には正門周辺が黒山の人だかりとなります。誘拐を心配して両親や祖父母が送り迎えしているのです。
また、ネットショッピングやフードデリバリーの普及に伴い、交通ルールを守らない配達員による電動バイクの事故も多発していますし、無断駐車や暴走運転などで渋滞を引き起こしているドライバーも少なくありません。
このように、実際に現地に住んでみないとわからないような社会問題が中国には依然として山積しており、監視カメラについても「誰が一番困るかといえば、犯罪者やルールを守らない人間だ。真っ当な生活をしていれば何の影響もない」という声もあるのです。
しかし、ビジネスと結びつけたことで、弊害が生まれています。アリババグループ、アントグループの利益誘導になっている。なおかつ、銀行にBaaSとしてサービスを提供しているのですが、銀行は決定力をもたず、アントグループが主導権を握っています。
その結果、融資や投資、保険の過度な販売になっている。こういう状況に懸念を抱いた規制当局(中央銀行)は、アントグループのIPOに待ったをかけました。
信用スコアの使い方を誤ると、怖いことになります。道具は使いようですね。
因みに口座を持っている顧客については公共料金の引き落としや給料の金額はメガバンクがもっとも長期のデータを正確に把握することができるのでここで引き合いに出す必要はないと思いました。(議論の趣旨はわかります)
米国は、従来からのクレジットヒストリーで、同様な環境を構築済。
ポイントは「頑張った人は優遇し、そうでない人にはペナルティ」という、ある意味「公正」ではあるが、言葉を変えれば「格差の拡大」。
日本の「頑張る人も、そうでない人も、みな同じ」という「平等」を好む社会で、果たして「公正」が受け入れられるかが最大の課題だと考えています。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
そうなんだ。これは怖いな。交換する際に「スコアいくつ?」って聞かれて、低いと交換してもらえなそうw
加えてレンディング情報を絡めて精度向上のため、貸金業法の見直しは必要だと感じています。
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日本でデジタルマネーや信用スコアを普及させるためのひとつのカギは、マイナンバーと決済の連携です。