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また、公共部門と民間との"回転ドア化"をするには、公から民に戻る際に給与水準を上げてあげると、数年間の公での勤務は「民で給与水準を上げる為の修行の場」と割り切る事ができるので、これも効果的かと思います。無論、ZHDでもなるべくそのような採用に協力したいと思ってます。(その為には公で採用した際に真の意味で修行となる機会と裁量を与えて欲しいです)
こうやって、官民間の交流が盛んになることが、結局は、霞ヶ関の無駄を無くすためには有効かもしれませんね。
https://www.linkedin.com/news/story/%E9%9C%9E%E3%83%B6%E9%96%A2-%E6%B7%B1%E5%A4%9C%E9%96%89%E5%BA%81%E8%A6%81%E6%B1%82%E9%81%8B%E5%8B%95-%E5%BA%83%E3%81%BE%E3%82%8B-4985284/
アメリカの地域再生分野とかで3年だけ限定で非営利組織で働く本来はとてつもなく貰える高給取りは結構いるのです。不思議に思って、なぜ?と学生時代に質問したときに、自分のキャリア形成の中で「営利・非営利問わず活躍してきた」というのが、次のステップアップに大いにプラスになるから、と言われたことがあります。ビジネス分野だけでの活躍では広く社会ではリスペクトされないというのです。
そういう道になる一定のキャリア形成でのプラス評価がなされる環境は少なくとも期待したいですね。
DXは一気呵成に進めるようなものではなく、BPRの一環として、本当に効果効率が見込まれる都度、コツコツと積み上げて進めていけばよいのです。システム化する、デジタル化すること自体は目的ではなく、あくまでも1手段ですので。
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政府が来年秋に新設するデジタル庁の概要がわかった。首相トップの直轄組織とし、各府省のシステム統一を強力に進める。定員500人超のうち100人以上を民間のIT(情報技術)人材から起用し知見を生かす。
デジタル庁が担う自治体システムの統一は5年以内、マイナンバーカードの国民全員への配布は2022年度末が目標だ。改革に時間がかかるため時限組織にはしない。