文科相「30人学級を目指す」 公立小中学校で、コロナ対策
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もっともなことを理由にはしてるけど、要は少子化がさらに進むのに伴って教員があぶれるのを対策するためでしょ？学級の人数を多少いじったところで、教育の地域的、人的格差、質の向上、感染症対策、なんでもいいけど大して変わらない。
これを機会に学校教育の目的と手段の見直しをして、大半をオンライン化しちゃえば？それぐらい進んだことを目指さないから、日本は何をやっても遅れてるんだけどね。
注目のコメント
国際的に見ても大きい日本の学級規模を、平時から小さくするのが目的だろう。学力向上に学級規模縮小は効果が薄いという識者の声も聞くものの、教員が子どもたちの個別的な探究型学習の伴走や、個々が抱える福祉的課題に手厚く伴走する体制に（特に小学校に置いては）少しでも学級規模が小さいことは、効果的なのではないかと私も思う。
個人的には、就学援助利用率が高い地域などは、30人といわず、20人以下にしてもいい地域もあるのではないかとすら思う。
実はすでに学級規模は地域・学校ごとにばらつきがある。小３-小６で３６人以上の学級は１３％、中学校では２６％で、これらの学級は首都圏や都市部の学校にあることが多い。学級編成基準を下げることをコロナ対策で語るならば、都市部の学校の三密対策には有効な手立てといえるが、地方ではハテナではある。
目的を福祉や探究的学び伴走のために、学級規模縮小をさらに価値あるものにするためと置き直し、同時に３つを検討したい。
１，校長のマネジメント力の改善。
組織、カリキュラム両面で、その学校にどんなリソースが必要なのかと経営企画できなければ、ただ人と仕事が増え続ける。例えば、研究主任、教務主任など施行規則に明記されているポジションの配置が目的化していないか。学校マネジメントによって、様々な効果的な見直しをかける役割のスクラップアンドビルドが必要。そんな経営企画力を学校で育成するのは難しいのであれば、兼業の経営企画人材を採用できるシステムを検討したい。
２，多様な専門家の増員。
教員は実は何人増えても、情熱ゆえ、やることは増え続けて仕事が減らない。チームで仕事をすることでより効果がみこめるのではないか。教員採用倍率が急激に下がっている現状、現状の教職免許の制度のまま人員追加が難しいわけなので、例えばCIO人材 ・福祉職・スクールロウヤー ・放課後の学習支援員など、多様な人材に活用できる予算として弾力性を持った予算増額をしたい。
３，教員免許制度の見直し
小学校の教員採用倍率がこの20年で13倍から3倍に下がった。1倍に近い地域もある。教職免許取得のシステムを、様々な経験を持つ大人が子どもの学びに関する学びを追加すれば教壇に立てる「オープンなシステム」へと教員免許制度の転換を図りたい。少人数学級の効果については前々から様々な論調があるが、学力向上につながるという根拠がないというのが一般的な考え。
一方で、学力向上をアジェンダにすると少人数学級は意味がないかもしれないが、いじめ防止や学級崩壊防止には効果があるという見解もある。
結局、何をアジェンダにするのかが大切。
今回のアジェンダが何なのか、何を目的に少人数学級を目指すのかがわからないですね。「コロナ禍におけるきめ細やかな支援」は何か言っているようで何も言っていないし、ここに多額の財源を上乗せして実現する意味合いはわからないですね。
多額の予算を上乗せするのであれば、少人数学級化より優先すべき施策がある。ここをセットでしっかりと提示して頂くことを期待したい。すでに皆さんが書かれているとおり、学びの質向上に要点を置くのか教員の負担軽減に要点を置くのかによって少人数学級の議論は異なってきます。
個人的には教師以外で学校に関わる人材を厚くしたほうがいいのかなと思っています。「学びの専門家としての教師」を目指していくとすれば、学び以外のことは極力別の人的リソースで賄うべきです。それが結局少人数学級化や学びの質向上へとつながります。
「学びの専門家としての教師」は授業"だけ"やればいいと言ってるのではありません。子どもたち1人1人を見る時間を増やし、丁寧に接することこそが教師がやるべき仕事ではないでしょうか。
