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GOTO見直しは、見直しすべきと判断したときに止めて、来期予算確保できたら、オリンピック開催まで延長するとかに、臨機応変に対応すればいいと思います。
もう十分、さんざん、朝令暮改を(いい意味で)やってきたGOTOなので、政府も国民も業界も慣れましたしね、、、(;'∀')

GOTOは臨機応変に判断しながら、進めるべき施策です。
継続実施にこだわるべきでもないし、永久停止をするべき施策でもない。

大人数でも宴会や長時間のお酒を伴う飲食などはリスク高いですが公共交通機関での長距離移動のクラスターは今までも発表されていません。
ほんとリーダーシップって大事。リーダーがちゃんとしてれば飲食店で褌マスクつけて食事しなくて済む。
かつて、緊急事態宣言を推し進めてステイホームを強調した「専門家」の方々って、いったい何だったのでしょう?

数ヶ月の間に、経済に関して学習したのでしょうか(笑)

とはいえ、結論は妥当だと思います。

重傷者数や死者数が上昇して危険な状態にならなければ、感染防止の徹底を超える措置を講じるべきではありません。
全面的な見直しはしなくていいかもしれないけれど、繁忙期、つまり11月の連休と、クリスマスから年末年始は適用除外すべきだろう。GoToなくたって人は移動するんだから。
わかっていることは「基本的な感染防止対策」が不十分なところで、感染が拡大していること。そこを徹底するのは政府の政策ではなく、一人一人の個人の責任。
そのことを忘れてはいけません。それに尽きると思う。
go to トラベルは、観光産業に従事される地方の人々にとっては恩恵が大きい政策です。観光は裾野が広く(宿泊施設に農作物や水産物を卸す人々にも波及します)地方の経済に好影響を与えます。
批判的な地方の声もありますが、多くは観光産業に従事していない人々か観光産業がない地方の人々の声ではないでしょうか?あるいは特定の信条を持つ人か、扇動を是とする人か。。。
いずれも一様に、都会から地方に悪影響、というステロタイプを語りますが、むしろ地方の中で変な潰し合いの機運がある、ないしはその醸成を目論んでいるような気もします。隣県に観光に行くと地域で村八分に、感染者が出ると地域で村八分になる、そうした報道もあります。
そういう人々は、元々都会と、go to トラベルと関わることがない人々なはずです。その声が民意だとしても、交わらない位相ですから、配慮するにしても優先されるべき声かは謎です。
Go toトラベルよりも、やはりGo to Eatの方がリスク高いのでは?
旅行は、手洗いとマスクさえ徹底すれば家の周りを散歩するのが場所が変わるだけになりますが、大人数での飲み会は、どうして賑やかに話しますから。
GoToの中間レポートを実施して、経済効果とコロナの影響をみてみるとよいのではないでしょうか。その結果、人が旅行やおでかけをしたとしても対策をしていたら大丈夫と伝えられるのであれば継続すればいいと思います。

東京除外とはいえ、もともと感染者が多い7月から実施していたわけですし。

施策がやりっぱなしにならないことを願いたいです。
Gotoキャンペーンでやっと救われ始めた企業も多いので、この方針が発表される事で助かるところも多いと感じています。とはいえ、ここ数日の報道でまたキャンセルが増えているのも事実ですが。バランスって難しいところです。
政府の判断を支持します。

非常に難しい状況になりつつありますが、定量データ、エビデンスに基づいた分析による判断を今後も求めます。

今回の感染者増加は、GoToキャンペーンによるものなのか、季節性(温度・湿度等)による影響なのか、ウィルスの変異の問題のなのか、いまだ明確な実証はされていないと思います。
それだけ、未知のウィルスであることは考えると、都度、データに基づいた、その時点の最適解と思われるものを判断材料にしていくしかないのだと思います。