米政権、ＴｉｋＴｏｋとの取引禁止差し止め巡り上訴 地裁判断に不服

コメント

注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年11月13日

  三権分立が確立している民主主義国家だからこそ起こる問題です。米国政府が安全保障上の問題から中国製アプリを排除しようとしても、地方の裁判所が異なる判断をすることもできるのです。中国では共産党が絶対であり、司法も共産党の指示のとおりに動きます。
  中国から見れば、米国政府が効率的に有効な措置をとれないことや、言論統制をできないことは、「民主主義国家の脆弱性」として認識され、攻撃の対象になるのです。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年11月13日

  結局、トランプ政権はどこまで本気でTikTokを安全保障上の脅威として止めようとしているのかわからない。まあ、上訴したということは、忘れてはいなかったと言うことなんだろうが、どのような戦略を描いているのかよく見えてこない。
• 国光 宏尚

  Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

  ・2020年11月13日

  アリペイの直前でのIPO取り下げは、ジャック・マーの当局批判に習近平がお灸を据えた。これを見ても中国をベースに事業を行なう会社は共産党の命令に背くのは不可能。TikTokに印象操作を命じたら従うしかない。こんな危険なサービスを許可し続けるのは合理的にはあり得ないと思うけどな〜