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もともと認め印は三文判と言われるくらいに何の証明効果もなかった。が、これがなくなると、一気にデジタル化も進められる。なぜなら印鑑はリアルでないと「押せない」から。もちろんデジタル印鑑というコンセプトもあるが、それはもはやPWやIDなどで本人確認が取れれば必要ない。え、それではセキュリティが、という人は、では今の認め印のどこにセキュリティがあるのかという問いはしない。社会は少しづつ前進する。少しの進歩だが、この一歩は大きい。
すごいですね。一気に進みましたね。コロナ禍で社会の理解が進んだという判断なのでしょうけど、いままでは何だったのかという気も。。。。でも前向きに捉えましょう。
私の周りでも、社内決裁をクラウド化したり、雇用契約などを電子化したりと、それぞれ進んでいます。会社の実情や予算によるでしょうけど、業務フロー全体とあわせて見直しすればまちがいなく生産性向上につながるので、投資先等でも進めていきたいと思います。
子供の学校への提出物(検温表だったり、連絡帳だったり、「宿題見ました」的なものを含め)に求められる押印もなくして欲しいです。子供3人分の書類に日々認め印を押し続けるのは、正直言って負担なので。。。
認印…忘れると近所のハンコ屋さんに行って押す、その際一切本人確認無し、と全く意味のない行政手続きが約1.5万件もあったというのも驚きです。

ハンコをちょっと押すだけのプロセスを削減しても…という声もありますが、「赤い印」を重視する慣習に手を入れることで紙文化や現物主義の是正に繋がります。たかがハンコ、されどハンコ、重要な一歩だと思います。
ハンコもお札もだんだんとコレクションアイテム、文化財になっていくでしょうね。
このような非生産的慣習はまだまだあるはず。
日本のお家芸であるKAIZENを国や大企業が先導して進めていくことが、日本の生産性向上に大きな役割を果たすと思います。
契約文書に対する意思のエビデンスとして高いレベルで認められるものが署名と実印の押印でした。いずれかでも証拠能力はあるのですが、二つあるとよりレベルが高いものになります。2要素認証と同じようなものですね。

一方、認印は証拠能力が極めて小さいものです。簡単に用意できますし、すぐ貸しても問題のないものだという、社会的な合意もあります。

行政文書として提出するものなどの多くには「認印」だけでなく「署名」を伴うことが多いです。つまり、より証拠能力の高い手段を既に使っていたということになるのです。

ですので、そもそも認印を廃止にしても問題がなかったわけです。しかし、文書規定やその他の行政手続きを定めるものに押印(認印で良い)が定義されていたりすると、必要はないんだけどやらなければならないものになってしまいます。

何故、ここまで認印が蔓延ることになったのかのほうが気になりますし、学ぶべきところではないでしょうか。
認印なんて他人が押せてまったく無意味。これを機に行政や民間企業の本来不要な業務を見直し、必要なことに労力を割けるようにして欲しいです。

ちなみに我々報道の分野だと空港で取材する際、特に国際線があるとカメラなどのシリアルナンバーを提示するのですが、はっきり言って意味がない。空港の制限エリアで中古品を売ってるならまだわかりますが、おかしな免罪符のような手続きは不要です。

腕章を邪魔になったり引っかかって危ない腕に巻けというのも時代錯誤で、羽田のように首から掛けるIDの方が実用的。認印を廃止することが大事なのではなく、変化を否定する習慣を断ち切ることに慣れないと日本は先がありません。
コンサル2社に勤務している間の10年、一度も社内用の印鑑を持ったことがなく(1社目は外資でサインかデジタル、2社目は日系で完全ペーパーレス)、3社目で「押印」を求められてびっくりしました(笑
と言うことは本質的には印鑑無くて大丈夫ってことだよね、、って。
今もひたすらデジタル化推進してます。
おお!すごいですね!
やればできる、このスピード感!サイン文化にしても、漢字圏の日本は世界的に見ればサイン偽造しにくいのでは?と思います。中国本土の、簡体字ともだいぶ違いますし。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア