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男性の育休取得促進 新たな仕組みづくりなど検討へ 厚労省

NHKニュース
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  • 教育系企業在籍 & 自営

    産後4週間はとにかくゆっくりしてほしいところなので、家事を全てやる、という意志で男性が育休に入れると奥さんも安心できますね。


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    日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長

    男性の育児取得促進は、確かに仕組みや制度作りは当然大切ではありますが、現場の理解とすぐに男性が子供が産まれるタイミングで休みがとれる環境が必要ですね。周囲が理解していないと、男性の場合直前まで全力で働いていたポジションをすぐに休むことが難しく、そのポジションの代行をどうたてるのか穴があいた作業をどうするのかを、早い段階から計画して休む前提でまわりが一緒に計画しないといけないと思います。
    弊社でも男性の育児休職を進めており、全ての方がとれるよう、例えば取得した方の良かった経験談、どうやったら早い段階から周囲と環境面で計画できるか、こういったものをシェアリングして研修にしたり、コンテンツを共有しています。
    これからの男性が育児休職をとることで、最初の一か月がいかにお母さんにとって大変な時期であるかを体験し、夫婦で育児を積極的に進められるといいですね。


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    産婦人科専門医 医学博士

    家族のあり方も子どもの手のかかり方もいろいろ、仕事もいろいろなので、短期間を何回かに分けてとる方が助かる人もいるでしょうし、フレキシブルなとり方ができるようになるといいなと思います。


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    相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

    男性育休義務化を応援しています。自民党の「男性育休義務化議連」義務とは企業への義務で個人の義務ではありません。「▽企業に対して、取得のための職場環境の整備や、労働者への制度の周知を義務づけるとしています。」となっています。これは、昨年自民党の「男性育休義務化議連」で検討されていたものに近い方法ですね。
    初期の関わりにより男性の育児参加の度合いが上がるのは、すでに7割の男性が取得しているフランスの「父親と子供の受け入れのための休暇」(2週間)の政策検証でエビデンスが出ています。私は「父親ブートキャンプ」と呼んでいます。フランスは企業からも文句も出ないので、今後はさらに休暇を拡大して1ヶ月に、また7日間は義務にする予定だそうです。
    その間の仕事は、例えばマネージャが休むなら、マネージャの下にいる人がマネジメントの経験をする良い機会となっています。


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