毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り

コメント

注目のコメント

• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2020年11月13日

  こういう実態であるにもかかわらず、普段は「権力の監視」だとか「社会の木鐸」と嘯いているわけですよ。
  
  普段であれば―
  ・国有地を安く払い下げられている。
  ・日刊新聞法により買収されることがない。
  ・再販売価格の維持（再販規制）が容認されている。
  ・消費税の軽減税率が適用されている。
  
  ―等々、監視対象である権力の側から散々優遇されている点を指摘する程度にとどめておくのですが、今回はこれに加えて、公職選挙法違反（第148条、第235条の2、しかも罰則付き）の可能性があります。
  
  「軽率だった」っで済む話ではないでしょう。
• 清嶋 直樹

  tech系 記者

  ・2020年11月13日

  公権力を行使する役人に記事を事前に見せるというのは言語道断。新聞は大阪市の広報紙ではないはずなのに。一般的な新聞・雑誌記者は事前には見せないと思う。毎日新聞では日常的にやっているのだろうか。
  
  下書き段階で財政局職員に2度も見せてチェックしてもらうのなら、職員の名前を出して寄稿論文として載せるべきだった。それを記者の独自取材記事として1面トップに載せるのは読者をだましているようなものだと思う。記者個人の問題ではなく、組織として腐敗している。
• 齋藤 確

  中規模仏系外資のCFO

  ・2020年11月12日

  メディアによる暴挙を正すのはメディアしかありません。大阪都構想を巡りミスリードな不適切記事を出した毎日新聞を他のメディアには徹底的に追及していただきたい。