地銀再編へ補助金 政府、システム統合費用を支援

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年11月12日

  預金保険機構は政府の管理下にあることは確かだが、基本的に預金取扱い金融機関が保険契約者として保険料を支払うことで成立している組織である。
  
  剰余金があるのは金融機関の破たんがないことが理由で、本来であれば保険料率の引下げで剰余金を吐き出すのが第一義のはず。
  
  こうした使い方は、暗黙の一般金融機関から一部機関への補助金になることから、銀行・信金・信組の業界としてのコンセンサスが筋ではないか。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年11月12日

  ソフトランディングさせるということですが、それはともかく記事にある「国が資本参加する預金保険機構の利益剰余金を財源にして国の税収は使わない。」という部分の日本語が分からないのは僕だけしょうか？
• 古巻 貴士

  KPMG Senior Manager

  ・2020年11月13日

  地銀を再編したら誰が得をするのでしょうか？という疑問を持っている方も多いようです。ここにメリットとデメリットを書くことはしませんが、少なからず、“今のまま”で生き残ることが難しい銀行が多いことは事実です。
  
  となると、どこかのグループ傘下に入り持株会社化（ホールディングス化）する、組織・機能を統合する、合併する…何かしらの手を打って盤石なガバナンス、組織を再構築していくことは一つの手段です。
  
  目先の個別最適を目指す日々の見直し・改善ではなく、全体最適の観点で今手を打たなければ、という思いもあり、政府は急いでいるのでしょう（システム統合なんて30億円で出来るわけもないので、“政府は本気だ”というメッセージを伝えたかったのでしょう）。
  
  一つ言えるのは、この再編の波に遅れをとってしまうと優秀なIT人材（Sler、vender要員）の確保は難しくなり、システム統合が遅れる可能性がある、ということです。周りの地銀の動きを見てから判断…などと悠長に構えていると更に遅れをとるかもしれません。