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鉄鋼も木材も国際的に取引される商品ですから需要の減少に円高傾向が重なれば足元で価格は下がります。経済活動の低迷が「物価に与える影響を注視」するのは当然ですが、いまの日銀が資材価格等の動きを通じて物価を上げようとするなら、“黒田バズーカ第3弾”といった強烈な緩和をやって円安を導くことくらいでしょう、たぶん。しかし、それは我が国の賃金を世界のなかで相対的に引き下げて、庶民を貧しくすることに繋がりかねません。
企業物価はいわば企業の生産コスト。企業物価が下がればやがて消費者物価も下がる可能性が高いわけですが、企業にとって理想の状況は、消費者物価が企業物価とくらべ相対的に高まって利益が増えること。そして消費者物価が上がるのは我が国で人を雇って活動する企業の国際競争力が増して世界を相手に我が国で生まれる富が増え、賃金にそれが反映されて国内の需要が盛り上がること。資材価格が上がって起きるインフレでそういった好循環が起きる訳ではありません。物価の動きに一喜一憂することなく、新政権が進めようとしている規制改革、デジタル化推進、といった競争力の強化策をこそ見守りたく思います (^.^)/~~~フレ!
そうはいっても、鉄鋼の価格なんて直近ボトムだった2016年の価格よりも依然として2割近く高いです。