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すごい水を刺す形になってしまいますが
実質のやり取りの時間が少なかった、パフォーマンスとしての意味もあっただろう今回の電話会談で、なぜ「尖閣諸島」について触れたのでしょうか?

日本人がほぼ全会一致で「尖閣諸島の防衛は正しい」と思っていてcontrovertialにならないからでしょうか?

少しでもわかる方教えて欲しいです
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通訳をはさんでなので、実質のやりとりは5~6分ではないかと思われます。

バイデン氏から「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」とのことで、きょうの中国の反応には注意が必要です。中国当局の船は先月、尖閣周辺で国有化以降では最長となる57時間以上に渡り、領海にとどまるなどしていて、海上保安庁の現場対応が増えているようです。バイデン氏の尖閣言及は、日本を介した米次期政権の中国への“メッセージ”と受け取る向きもあります。

日本から「拉致問題」への協力を求めたとのことですが、民主党政権になり北朝鮮がどんな反応を見せるか、就任式となる来年1月20日前後の動きも気になります。“ゴルフ談議”だった前首相とトランプ氏の初会談と比べると、極めてビジネスライクな電話会談だった印象です。
尖閣に関してはオバマ政権から同じスタンスが続いているのでサプライズはないですね。菅・バイデン共に庶民派の政治家なので、トランプ・安倍とはまた違う形で信頼関係を構築できていったらいいですね。
トランプが相手だとうっかり言ってしまって、結局口約束だけということが懸念されるが、バイデンの場合、周りのスタッフが日米関係の論点を整理し、それについての応答要領を作ってから電話会談しているだろうから、まだ安心できる。
日米同盟の重要性やインド太平洋地域における協力など、重要なことが全て盛り込まれた良い電話会合になったのでは無いでしょうか。
バイデン氏の尖閣の防衛義務云々については、これまでの米国の姿勢と異なるものではないが、日米安保条約第5条の「日本国の施政の下にある領域」というのはむしろ日本側がよく検討すべき内容だ。もし不測の事態によって尖閣が中国側に落ちた場合、これは日本の施政下ではなくなるので、まずは日本が独力で取り返さないといけなくなる。つまり在日米軍に頼ることはできないということだ。
バイデン氏が尖閣の防衛義務を明言した。日米関係の重要な部分をバイデン氏が政策の継続を約束したことで、日本はひとまず安心。2017年2月10日、トランプ大統領と安倍総理の日米首脳会談のとき、日米のトップが「日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用」を確認して、日米共同声明に明記している。
トランプ大統領の最大の功績は、戦争を仕掛けなかったことだ、という指摘もあります。その一方で、安全保障への関心の薄さが、尖閣列島海域への中国船舶の頻繁侵入を招いているとも言えます。その点を、バイデン氏はしっかり認識してほしいと思います。会談とは別に、菅首相が「バイデン次期大統領」と明言したことが印象的でした。
日米安保条約5条の尖閣諸島への適用の件がこの段階で新政権でも引き継ぐことが明らかになっただけでも大きな成果。
「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」とする日米安保条約第五条。
「“日本の施政下にある領土”は尖閣諸島も含め日米安保の対象になる」と明言したオバマ政権の副大統領ですから尖閣諸島が「日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示した」のは驚きではないですが、近時の中国の強硬姿勢が武力攻撃を伴わないまま積み重なって日本漁船が尖閣諸島周辺から追い出され、中国の公船に守られた中国漁船が尖閣諸島の海域で操業し、やがては“平和裏に”上陸するような事態を日本が招いた場合、尖閣諸島が日本の施政下にあると言えるものなのか。この分野の専門家でないので単なる感想に過ぎないけれど、我が国が武力行使してでも自ら守る意思と能力を示さない限り、武力攻撃を伴わないまま静かに中国側に実効支配権が渡ることもありそうに思うのだけれど・・・ それでもアメリカは尖閣諸島に対する日本の施政権を武力で取り戻してくれるのか (・・?
日米首脳が電話会談、という記事タイトルは非常にまずい。

大統領選挙はまだ集計中で、訴訟、再集計も進んでる。
実際、不正があったのか、再集計でトランプ氏が勝つのかは置いといて、バイデン氏を首脳とするのは非常に不適切。現職への敬意がなさすぎる。
せめて、当選確実となった次期大統領候補、と言ったほうがいい。