バイデン氏、尖閣の防衛義務明言 日米首脳が電話会談

コメント

選択しているユーザー

• 越野 結花

  国際問題戦略研究所（IISS） 研究員

  ・2020年11月12日

  日米同盟の重要性やインド太平洋地域における協力など、重要なことが全て盛り込まれた良い電話会合になったのでは無いでしょうか。

注目のコメント

• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2020年11月12日

  通訳をはさんでなので、実質のやりとりは５～６分ではないかと思われます。
  
  バイデン氏から「日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」とのことで、きょうの中国の反応には注意が必要です。中国当局の船は先月、尖閣周辺で国有化以降では最長となる５７時間以上に渡り、領海にとどまるなどしていて、海上保安庁の現場対応が増えているようです。バイデン氏の尖閣言及は、日本を介した米次期政権の中国への“メッセージ”と受け取る向きもあります。
  
  日本から「拉致問題」への協力を求めたとのことですが、民主党政権になり北朝鮮がどんな反応を見せるか、就任式となる来年１月２０日前後の動きも気になります。“ゴルフ談議”だった前首相とトランプ氏の初会談と比べると、極めてビジネスライクな電話会談だった印象です。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年11月12日

  トランプが相手だとうっかり言ってしまって、結局口約束だけということが懸念されるが、バイデンの場合、周りのスタッフが日米関係の論点を整理し、それについての応答要領を作ってから電話会談しているだろうから、まだ安心できる。
• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2020年11月12日

  バイデン氏の尖閣の防衛義務云々については、これまでの米国の姿勢と異なるものではないが、日米安保条約第５条の「日本国の施政の下にある領域」というのはむしろ日本側がよく検討すべき内容だ。もし不測の事態によって尖閣が中国側に落ちた場合、これは日本の施政下ではなくなるので、まずは日本が独力で取り返さないといけなくなる。つまり在日米軍に頼ることはできないということだ。