テレワーク実施、緊急事態宣言後も8割継続 民間調査

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• Hasegawa Ayano

  ＞緊急事態宣言中にテレワークを実施した企業のうち８割が現在も継続
  ＞このうち半数以上は出社日の設定がなく、社員の判断に委ねていた
  ＞調査は９月２９～３０日にインターネットで実施。企業の人事や総務の担当者１２００人から回答を得た。
  ＞緊急事態宣言中のテレワーク実施状況について質問したところ「実施した」と回答したのは６６％だった。そのうち現在も「全社的に」実施しているのは４２％、「一部の部署のみ」は４０％で合計８２％がテレワークを継続していることがわかった。
  ＞企業規模別でみると従業員１０００人以上の企業は８６％、１０００人未満は７６％と差が開いた。
  ＞継続企業に出社日の設定について聞いたところ、５３％は「出社日を決めていない」と回答し、「決めている」（４７％）を上回った。最も多い設定は「週３日出社」（１７％）だった。
  　テレワークを実施する際、経営上どのような懸念があるかを複数回答で尋ねた。最多は「社員間でのコミュニケーション不足」で５９％だった。次いで「部署内の連携がとりにくい」（４７％）、「生産性の低下や業務への影響」（４３％）と続いた。
  ＞今後の方針については「拡大・導入予定」は１５％、「現状を維持」は３８％と半数以上が導入や継続に意向を示した
  ＞一方で「縮小予定」は９％、「廃止予定」は２％、「導入予定なし」は２３％で、計３４％は消極的な姿勢を示した。
  ＞オフィスについて「現状維持」と回答したのは５１％で、「決まっていない」は２７％だった。「減床」は７％、「移転・分散予定」は３％にとどまった。