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バイデン政権で崖っぷちの日本企業に欠ける危機感 米国の気候変動政策がエネルギー・自動車産業に与える衝撃度

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  • 株式会社日本総合研究所 スペシャリスト

    ESG投資の観点でいえば、開示情報が充実して初めてESG投資銘柄として評価されるので、「増税して気候変動対策への大規模な財政政策」を行った結果、米国のグリーンインフラ関連の銘柄の株価パフォーマンスが上がったとしても、グリーンだからという理由でESG投資の資金が強力な後押しになるかというと、そんなに単純な話ではないのでは?と思います。
    他方、民主党政権になることで、米国証券取引委員会が非財務情報の開示義務化に動く可能性について指摘されていますので、むしろESGの動きとして注目したいのはこちらかなと思っています。


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