東芝、石炭火力の建設撤退 独シーメンス系も
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これでベースロード電源から完全撤退した形ですかね。我が国の技術力の根幹をなしてきた重電の技術が、どんどん廃れていくのはとても悲しい事です。
もちろん脱炭素社会において、いまさら火力をやってはいられませんが、途上国はまだ安価で安定的な電源を求めているはずです。また我が国のように国土が狭いと、再エネ自体の開発余地も限界があり、また気候に左右されやすく発電も不安定で、貯めることも技術的にまだまだ難しい。震災後、原発を止めて再エネを増やしてきましたが、安定供給をするために結局化石燃料の力に頼ってきました(電源の約八割火力です)。今はたまたまサウジがイランとロシアをにらんで、減産に踏み切っていないから原油が安いだけで、中東情勢に左右されやすい環境にあります。備蓄も6ヶ月分しかありませんから、オイルショックみたいなことが一度起これば安全保障上の問題にも発展しかねません。
そして原発を止めた分の損失は結局電気代に跳ねて、国民の負担が増えているだけだということに、どれくらいの人が納得しているのでしょうか。
我が国の異常なまでの原発へのアレルギーが引き起こした悲劇だな、としみじみ感じます。残念でなりません。世界中の原発で垂れ流しているトリチウム水を、朝日新聞や日本共産党なんかは意図的に『汚染水』と呼んでみて、国民の不安や風評被害を煽ってみたり、いったい何がしたいんでしょうか。先日の女川原発再稼働容認決議で、やっと少しは前向きになって来れたのかなと、思います。
注目のコメント
先般の三菱重工の中計でも似たような戦略を言っていたが、感想としては「日本の重電メーカー大丈夫か?」と言う危機感が強い。
グローバルの流れとしては、
1.脱石炭火力
2.再エネ強化
3.環境関連技術強化
は間違いではないが、問題は「今から強化」と「これから?」と言うこと。
例えば、海外再エネの中心である風力発電;
1。中国メーカを除く上位3社はヴェスタス、シーメンス・ガメサ、GEリニュアブルズだが、それでも利益率はそれぞれ、約6%、2%、-4%で極端に低い。
2。加えて、日本での累計導入数(=市場規模)は世界市場の0.6%。
ファクトから考えると、
1。再エネ事業は海外、特に欧米で稼がないと成り立たない(本当は中国、インドもあるが、ローカルに勝てないので除外)
2。それでも低利益事業なので、ここに将来を託す場合は当面赤字も覚悟。
と言うことになる。
水素や二酸化炭素処理などの環境関連も今後の技術なので高収益は望めない。
方向は正しいとしても、目先の利益確保で10年以上おざなりにしていた将来技術でのツケが今に回ってきた訳ですが、やり切るための戦略をどう立てますか?シーメンス藤田会長コメントのメモ用ピック。
——
あと、
>「(東芝は)今後は洋上風力発電の風車や次世代太陽電池の研究開発などへの投資を増やす。」
再エネのこちらの領域における1,600億円の投資は誤差のようなものですから、今から始めて稼ぐための戦略を描けているのかは、どうなのでしょう。
(もし政府と握っていて東芝得意の地熱タービンで垂直に立ち上がる地熱市場を席巻するための戦略があるとかのストーリーなら最高に面白いです。でも真山仁の小説でもない限りそれはないか)再生エネルギーは、作るだけではダメです。
作る、貯める、運ぶが大切で、
グリッド、水素、電池、何よりもデジタルが
大切だと考えています。
それを、サービスとして提供する事により、
高い価値を提供していきたいと考えています。