日銀、地銀再編に資金支援 統合など条件に実質補助
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現在、地銀の日銀当座預金で金利が付いていない金額は49兆円にも上ります(日銀9月集計)。
全行で見ると0.1%の付利による儲けは490億円。19年度の税引前利益の5%にも相当しますから結構大きいと思います。時限措置にしているのも巧妙で、地銀にとって、早めに手を打つインセンティブになりうると思います。
一方、そもそもマイナス金利は、貸出を活発化し、金融を円滑化するため。それを一部とは言え「引き上げ」て金融システムの維持向上を図るのは、これまでの政策と矛盾あるいは否定することにも繋がる気もいたします。日銀にしては異例の制度設計で興味深い。
3年間で以下の何れかを充足すれば、日銀当座預金に+0.1%の付利。
①OHR(経費/業務粗利益)を4%改善、②再編などで経営基盤強化。
地銀支援というよりは、経営改善へのインセンティブ付け。
本来であればマクロプルーデンス(金融システムの安定)を所管する日銀が、ミクロプルーデンス(個別金融機関の健全性確保)に踏み込んでいる点は誠に珍しい。日本銀行の剰余金は国庫に入るべきもので「事実上の補助金を出す」のは日銀が税金を民間銀行に配るのと実質的に同じです。地銀の再編が必要なことは間違いないですし、金融仲介機能の安定に資することも確かでしょうが、税金を使って補助金を出すのは政府の役割じゃないのかな (・・?
政府の責任で日銀の損失を補填する合意でもあるならともかく、株を買い社債を買って自ら市場と与信のリスクを取り、更に補助金まで出すというのは中央銀行の役割としていかがなものかと思わないでもありません (・・;