デジタル強国化には「アナログ例外」を断ち切る覚悟が必須、北欧の教訓
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注目のコメント
アナログの余地を残さないというのが本当に重要。
切り捨てられると考えちゃうのではなく、日本という国を孫子の代まで立派な国として残すことは先達の使命であると考えて欲しい。まぁなかなか難しいかもだけど。
米国大統領選挙も終わり、世界が少しずつ変わる中で、日本は変わるどころか昔に戻ってる気がするので、こういう部分からでも先に進んでいかないといけないなと思う。
その時に自分たちが足枷にならないようにせねば。先日、東京都の宮坂副知事と対談したが、デジタルを使えない人の話題になった。私も最終的にはこの記事にあるように、アナログという選択肢を残さないのが良いと思うが、副知事との対談でも分かったのが、日本は未だその前にデジタルで完結できるという選択肢を用意するということ。先は長い。その上で、デジタルだけを選択肢にするには記事にもあるように、デジタル能力を高める教育をすることだ。これは方法の押しつけに聞こえるかも知れないが、そんなことはない。何故ならデジタルは利用者にとっても生活や仕事を楽にするものだからだ。もしそうなってなかったら、それは事業者の努力が足りない。副知事との対談でも出たが、デジタルデバイドを解消するだけでなく、デジタルでさまざまなデバイドを解消することが出来る。それこそがデジタル強化の目標だろう。
んーSIerが作り出した秘伝のタレシステムがイノベーションの大きな障壁になっていることは間違いないでしょう
また、それに付随しますが、やはりサイバーセキュリティ領域における官民それぞれにおける善管注意義務の定義をしっかりやらないとどこまで行っても「デジタル化は危険だ」という旧態依然の論客からの指摘をかわせません
他国はこの部分に力を入れて10年以上プラクティスしてきていて、それを強力に押し出している時代だというのに、我が国ときたら「早くデジタル化しないと」というばかり
デジタル化には安全性の懸念が絶対に起こります
その部分に対応できない法体系だったりルールの上でいくら強権を振りかざしても自称専門家に簡単に覆されるだけです